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17年労災発生の度数率は上昇も強度率は下降〜厚労省

経営関連情報 - 2018年05月11日

 2017年の労働災害の状況は、調査産業計で、災害発生の頻度を表す「度数率」が1.66(前年1.63)、災害の重さの程度を表す「強度率」が 0.09(同0.10)、死傷者1人平均労働損失日数が55.0日(同60.0日)となったことが、厚生労働省が7日に発表した「2017年労働災害動向調査」結果で明らかになった。前年と比べ、度数率は上昇したが、強度率は僅かに下降し、死傷者1人平均労働損失日数は大きく減少している。

 今回の調査結果は、100人以上の常用労働者がいる1万908事業所及び総合工事業の延べ4704工事現場について集計。また、度数率とは、100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、労働災害の頻度を表す。強度率とは、1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す。死傷者1人平均の労働損失日数とは、労働災害による死傷者の延べ労働損失日数を死傷者数で除したもの。

 産業別に度数率をみると、「農業、林業」が5.38(前年4.31)、「生活関連サービス業、娯楽業」(一部の業種に限る)が4.27(同3.90)、「サービス業(他に分類されないもの」が3.38(同2.72)の順。強度率では、「宿泊業、飲食サービス業(旅館、ホテルに限る)」が0.48(同0.07)、「生活関連サービス業、娯楽業」(一部の業種に限る)が0.31(同0.09)、「建設業(総合工事業を除く)」が0.14(同0.17)の順だった。

 死傷者1人平均労働損失日数をみると、「宿泊業、飲食サービス業(旅館、ホテルに限る)」が156.7日(前年20.9日)で最多、次いで「建設業(総合工事業を除く)」が148.8日(同234.4日)。その他の主な産業では、「製造業」の度数率が1.02、強度率が0.08、「運輸業、郵便業」の度数率が3.24、強度率が0.13、「卸売業、小売業」の度数率が1.94、強度率が0.10、「医療、福祉」(一部の業種に限る)」の度数率が1.48、強度率が0.04などだった。

 一方、2017年の労働災害の状況を総合工事業(工事現場)でみると、度数率が0.81(前年0.64)、強度率が0.18(同0.11)、死傷者1人平均労働損失日数が225.2日(同168.2日)と度数率、強度率は上昇、死傷者1人平均労働損失日数も大きく増加している。工事の種類別にみると、「土木工事業」の度数率が1.19(同1.14)、強度率が0.40(同0.24)、「建築事業」の度数率が0.74(同0.57)、強度率が0.14(同0.09)となっている。

 同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/17/dl/2017chosagaikyo.pdf



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