ゼイタックス

人手不足倒産、17年度までの5年間で2.5倍に増加

経営関連情報 - 2018年04月16日

 帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足倒産の動向調査」結果によると、2017年度の「人手不足倒産」は114件(前年度比44.3%増)発生し、2013年度の45件以降、4年連続で前年度を上回った。年度合計で初めて100件を超え、2013年度比では2.5 倍増となった。倒産件数全体(2017年度、8285件)に占める割合は1.4%とわずかではあるものの、件数、負債総額ともに増加傾向にある。

 負債規模別件数をみると、2017年度は「1億円未満」が57件で前年度比32.6%増、「1〜5億円未満」も50件発生し、同78.6%の大幅増加となり、「1〜5億円未満」の件数増加が、負債総額全体を押し上げた。5年間累計の最多は「1億円未満」が182件、構成比49.1%と、小規模倒産が約半数を占め、「1〜5億円未満」(152件、構成比41.0%)がこれに続き、5億円未満が全体のほぼ9割を占めている。

 業種別件数をみると、2017年度は「建設業」が前年度比34.8%の増加で、最多の31件を占めた。このほか、「製造業」(16件、前年度比166.7%増)や「小売業」(13件、同116.7%増)、「運輸・通信業」(17件、同183.3%増)でも増加が目立つなど、幅広い業種で倒産が増加傾向にある。5年間累計の最多は「建設業」(129件、構成比34.8%)。「サービス業」が106件(同28.6%)でこれに続き、この2業種で全体の63.3%を占める。

 業種細分類別の5年間累計件数をみると、「道路貨物運送」が26件で最多。このうち、直近の2017年度は10件で前年度比2倍に急増。景気回復や通販市場の拡大を受け、配送需要が拡大基調のなか、ドライバーを確保できずに新規の仕事を受けられず、固定費負担が経営を圧迫した倒産が目立つ。次いで、施工現場での職人不足による受注減や外注費負担の増加などで、「木造建築工事」が21件(うち2017年度は7件、前年度比250.0%増)。

 また、介護スタッフの確保が追い付かずに入所者を受け入れできないなどで「老人福祉事業」が同じく21件(うち2017年度は4件、前年度比42.9%減)のほか、上位には、現場作業員や施工管理者の不足が慢性化している建設業の各業種が並ぶ。なお、都道府県別の5年間累計件数は、「東京都」が49件(同13件、同18.2%増)と突出し、「大阪府」の26件(同10件、同25.0%増)、「福岡県」の25件(同は5件、同28.6%減)と続いた。

 同調査結果は↓
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180406.pdf



ウィンドウを閉じる