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2017年度の「コンプライアンス違反」倒産は195件

経営関連情報 - 2018年04月09日

 東京商工会議所が発表したところによると、2017年度に「コンプライアンス違反」を一因にした倒産は195件(前年度比8.9%増)で、3年ぶりに前年度を上回った。最近5年は、2013年度が204件、14年度はピークの216件が発生し、以降は15年度191件、16年度179件と2年連続で減少。2015年度以降、企業倒産の記録的な低水準とコンプライアンス意識の浸透から、「コンプライアンス違反」企業の経営破綻の表面化は減っていた。

 しかし、大手に比べ中小企業の業績回復のピッチが鈍いことを背景に、2017年度は3年ぶりに増加に転じた。今後の景気動向の次第では、「コンプライアンス」違反が露呈して経営破綻に至るケースが増える懸念も強まっている。「コンプライアンス違反」倒産は、建設業法、医師法などの業法違反や特定商取引法などの法令違反、粉飾決算、脱税、詐欺・横領、不正受給などを対象に、2017年度の倒産企業から抽出したもの。

 「コンプライアンス違反」で倒産した195件を違反内容別でみると、最多が滞納や脱税などの「税金」関連で69件(前年度比6.1%増)発生。次いで、建設業法や医師法などの業法違反、出資法、最低賃金法、特定商取引法などの法令違反、行政処分、代表者の逮捕などを含む「その他」が65件(同17.7%減)。虚偽の決算書作成や不適切な会計処理などの「粉飾」が25件(同150.0%増)で、前年度より2.5倍増と増勢ぶりが目立った。

 195件の負債総額は、1兆8775億6200万円で前年度比16倍増と大幅に膨らんだ。これは、欠陥エアバッグ問題で経営危機に陥った自動車部品メーカーのタカタ(株)(東京、負債1兆5024億円)と被害者が全国に広がった磁気治療器の預託商法のジャパンライフ(株)(東京、同2405億円)の大型倒産が押し上げたため。この2社を除くと、負債1億円未満が82件(構成比42.0%)と4割を占め、小規模な企業倒産が主流だった。

 産業別では、最多が「サービス業他」の58件(構成比29.7%)で約3割を占めた。次いで、「建設業」34件、「製造業」27件、「卸売業」23件、「小売業」22件、「情報通信業」11件、「運輸業」9件、不動産業5件、「金融・保険業」4件などの順で、10産業のうち7産業で前年度を上回った。最も多かったサービス業他では、介護福祉関連が14件、飲食業関連が6件、産業廃棄物処理関連5件、労働者派遣業4件などだった。

 この件は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180404_02.html



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