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中企庁、「円滑な事業承継のための3ステップ」公表

経営関連情報 - 2018年04月09日

 中小企業庁はこのほど、中小企業者の営む事業をしっかりと次世代に引き継いでもらうよう、事業承継のステップに応じた支援を紹介する、「円滑な事業承継のための3ステップ」と題したリーフレットを作成し公表した。事業承継への取組みは会社にとって非常に大きな問題だが、ついつい先送りされがちだ。しかし、事業承継の準備には、後継者の育成も含めると、5〜10年程度を要する。

 経営者の平均引退年齢が70歳前後であることを踏まえると、60歳ごろには事業承継に向けた準備に着手する必要があると言える。中企庁では、今後10年間を事業承継支援の集中実施期間と位置づけ、事業承継のステップに応じた切れ目のない支援を行う。「円滑な事業承継のための3ステップ」とは、(1)承継の準備(事業承継をこれから考える)、(2)承継の実行(事業承継の実行段階)、(3)承継後のチャレンジ、の3つ。

 まず、事業承継に向けた準備は、経営者にとって身近な相談相手である税理士などの専門家、金融機関や商工会・商工会議所などのサポートを得ながら、着実に進めていこうと呼びかけている。中企庁でも、事業承継診断やよろず支援拠点での無料の専門家派遣を行っているほか、後継者のいない場合には、各都道府県に、M&Aのマッチングを支援する「事業引継ぎ支援センター」を設置している。

 次に、承継の実行である。事業承継には大きく分けて、(1)親族への承継、(2)役員・従業員への承継、(3)社外への引継ぎ(M&Aなど)3つの類型があるが、事業承継にあたり、自社株式・事業用資産にかかる相続税や贈与税の納税資金をはじめ、事業承継後の安定した経営のためには、さまざまなお金が必要となる。事業承継税制やM&Aを行う際の税制優遇のほか、事業承継時の公的な金融支援の活用を検討しよう。

 ステップ3では、事業承継を契機として、後継者が経営革新や事業転換など、新しいチャレンジをすることで、事業をさらに大きく成長させることができる。中企庁では、中小企業者が、設備投資・販路拡大などの際に活用できる、事業承継補助金を用意している。事業承継・世代交代を契機として、経営革新、事業転換などに挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業などに必要な経費を「事業承継補助金」により支援する。

 中企庁のリーフレットは↓
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180403jigyoShokei3step.pdf



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