ゼイタックス

中企庁、「事業承継ネットワーク」の活動状況等公表

経営関連情報 - 2018年04月06日

 中小企業庁は、事業承継に向けた気付きの機会を提供し、その準備を促すことを目的に、2017年度から、都道府県単位で、商工会・商工会議所、金融機関等の身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業を開始した。2017年度は、全国19の県で事業承継ネットワーク地域事務局を担う事業者を採択。県独自で取り組む地域を含めて全国協議会を組成し、全国的な支援体制の構築を進めている。

 事業承継ネットワークにおいては、主に、(1)都道府県における事業承継支援体制の整備(事業承継支援の在り方の検討、実現のための組織構築など)、(2)事業承継診断の実施(PDCAサイクル)、(3)事業承継支援に関する連携体制の構築、の3つの観点から事業を実施する。今後は、事業承継ネットワークを全国に展開するとともに、掘り起こされたニーズに対して地域の専門家が個別支援を行うことを予定している。

 2017年度に活動した23県の事業承継診断件数は、2017年4月〜2018年1月の10ヵ月で、4万7999件にのぼる。(採択19地域事務局4万5852件、独自ネットワーク4県2147件)。採択19地域事務局別に事業診断を実施した件数は、「群馬県産業支援機構」が1万929件と最多、次いで「静岡商工会議所」(5322件)、「岐阜県産業経済振興センター」(3877件)などが続く。独自ネットワーク4県では、「福島県」が1154件で最も多い。

 採択19地域事務局の事業承継診断実施後の対応状況は、専門家(税理士、会計士、弁護士等)につないだ件数1219件、診断実施機関が独自対応を行った件数6762件、支援の必要なし2万1823件、対応中又は今後対応が必要な件数1万5484件など。独自ネットワーク4県は、専門家につないだ件数21件、診断実施機関が独自対応を行った件数305件、支援の必要なし412件、対応中又は今後対応が必要な件数1328件などとなっている。

 この件は↓
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180330shoukei.pdf



ウィンドウを閉じる