ゼイタックス

経営者の高齢化進むが一部で世代交代も〜信金中金

経営関連情報 - 2018年04月02日

 信金中央金庫が全国中小企業景気動向調査の中で実施した「経営者の健康管理と事業の継続に関する特別調査」結果(有効回答数1万4204社)によると、経営者の年齢階層は、「60歳代」(32.0%)が最も多かった。これまでの調査を時系列でみると、70歳代以上の比率の上昇が続いており、高齢化が進んでいるが、一方で、40歳代以上の比率も同時に上昇していることから、一部では世代交代が進んでいるものとみられる。

 経営者の1週間当たりの労働時間については、「40時間以上60時間未満」(50.8%)が過半数を占めた。一方で、「80時間以上100時間未満」が5.5%、「100時間以上」が2.0%と、経営者自身の労働が加重となっている可能性の高い企業が散見された。経営者の年齢階層別にみると、年齢が高いほど労働時間が短い傾向にあるものの、60歳代や70歳以上でも長時間労働している企業もみられた。

 健康診断を受ける頻度については、「1年に1回以上」(84.1%)が8割半ばを占めて高い割合を占めたものの、「5〜10年に1回」(1.7%)、「10年以上受けていない」(1.2%)、「受けたことがない」(1.7%)との回答も少数ながら存在した。中小企業の場合、経営者の健康問題は企業の存続問題へと直結する。引き続き、経営者の過重労働の是正や健康診断受診の促進が望まれている。

 仮に経営者がケガや病気で1ヵ月間の休養を余儀なくされたとき、経営者の事業の代行者がいる企業は88.9%。一方、代行者がいない企業は11.1%で、内訳をみると、「自分の代わりはいない」が10.0%、「休廃業するから代わりは必要ない」が1.1%となった。「自分の代わりはいない」との回答は小規模企業に多かったが、少数ではあるものの、従業員数が数十名規模の企業でもみられた。代行者の育成を含めた組織の整備が求められる。

 なお、経営者のストレス解消法(複数回答)については、「娯楽・趣味(運動・スポーツ以外)」が36.7%で最も多くなり、「家族とのふれあい」が35.2%で続いた。以下、「仕事における達成感」(30.7%)、「運動・スポーツ」(30.6%)、「飲食」(29.0%)、「睡眠」(27.4%)が挙げられた。特定の選択肢に集中していないことから、社長のストレス解消法は多岐にわたるといえる。また、「ストレス解消法はない」は2.3%にとどまった。

 同調査結果は↓
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=89880&code=8421



ウィンドウを閉じる