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OFF−JTに支出した一人当たり平均額は1.7万円

経営関連情報 - 2018年04月02日

 厚生労働省がこのほど発表した「2017年度能力開発基本調査」結果(有効回答率:4154企業、4630事業所、個人1万1700人)によると、企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額について、OFF−JT(業務命令に基づき、日常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練)は1.7万円(前回2016年度調査2.1万円)、自己啓発支援も0.4万円(同0.5万円)と、ともに前回より減少している。

 正社員に対して、OFF−JTを実施した事業所は75.4%(前回74.0%)と、前回と比べると増加している。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」(95.8%)、「複合サービス事業」(94.6%)、「金融業、保険業」(93.4%)などで高く、「生活関連サービス業、娯楽業」(57.5%)、「宿泊業、飲食サービス業」(59.6%)で低くなっている。企業規模別にみると、規模が大きくなるほど実施率は高い傾向にある。

 一方、正社員以外に対してOFF−JTを実施した事業所は38.6%(前回37.0%)であり、正社員に比べると約半分の水準にとどまっている。産業別にみると、「複合サービス事業」(83.3%)、「金融業、保険業」(72.1%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(60.8%)で高く、「情報通信業」(27.3%)、「製造業」(28.1%)、「教育、学習支援業」(31.0%)、「不動産業、物品賃貸業」(31.5%)などで低くなっている。

 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は75.4%(前回72.9%) と前回と比べると増加している。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(54.2%) が最も高く、「人材育成を行う時間がない」(49.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(47.8%)と続いている。

 一方、個人調査をみると、自己啓発を行った者の割合は、正社員では42.9%(前回45.8%)、正社員以外では20.2%(同21.6%) と、ともに減少している。自己啓発を行う上で何らかの問題があるとした者は、正社員では78.9%(同78.4%)、正社員以外では70.7%(同70.3%)。自己啓発における問題点の内訳は、正社員、正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員57.5%、正社員以外40.4%)が最も多い。

 同調査結果は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000200645.html



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