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1月の現金給与総額、6ヵ月連続の増加〜勤労統計

経営関連情報 - 2018年03月12日

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の1月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.7%増の27万1640円で6ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2%増の23万8811円で10ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は横ばいの1万9315円、賞与など特別に支払われた給与は9.3%増の1万3514円で6ヵ月連続の増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.3%増の25万8126円で10ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.9%増の35万1806円、パートタイム労働者は1.4%増の9万4713円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1.7%上昇したことから、0.9%減と2ヵ月連続で減少した。

 1月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%減の133.2時間で4ヵ月ぶりの減少。内訳は、所定内労働時間が0.3%減の122.8時間で4ヵ月ぶりの減少、所定外労働時間も2.0%減の10.4時間で13ヵ月ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.5%減で5ヵ月ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は0.2%減の156.2時間、パートタイム労働者は1.3%減の82.2時間となった。

 一方、1月の常用労働者数は、前年同月比2.6%増の5058万6千人となり、143ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.1%増の3481万2千人と53ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.7%増の1577万5千人と145ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は1.0%増、卸売業、小売業は1.6%増、医療、福祉は2.6%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 1月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/30/3001p/dl/pdf3001p.pdf



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