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全国社長の平均年齢は59.5歳、過去最高を更新

経営関連情報 - 2018年02月09日

 帝国データバンクが発表した「全国社長年齢分析調査」結果によると、2018年1月時点の全国の社長の平均年齢は59.5歳(前年比+0.2歳)となり、過去最高を更新したことが分かった。「2017年版高齢社会白書」(内閣府)によると、65歳以上の高齢者人口は3459万人に達し、総人口の27.3%を占めた。企業においても経営者の年齢は上昇傾向で推移、円滑な事業承継が企業の持続的繁栄のカギとなっている。

 社長の平均年齢を業種別にみると、「不動産業」が61.5歳で最も高く、他業種と比べ70代(21.4%)と80歳以上(7.6%)の割合が高い。一方、他業種と比べ30歳未満と30代の割合が高い「サービス業」が58.1歳と最も低くなった。また、上場企業の社長平均年齢(全国平均58.9 歳(前年比▲0.1 歳))では、「建設業」が61.7歳で最も高く、7業種のなかで唯一30歳未満の企業がある「サービス業」が55.1歳と最も低い。

 さらに業種細分類別にみると、最高は「貸事務所業」(65.47歳)。上位には「土地賃貸」(65.34歳)などの不動産業や、「ゴルフ場」(64.97歳)、「駐車場業」(64.38歳)、「写真DPE業」(64.22歳)などがある。一方、平均年齢の最低は、「児童福祉事業」(46.41歳)で、「貸事務所業」との差は19歳開いた。このほか平均年齢が低い業種は、「通信付帯サービス」(48.19歳)、「知的障害者福祉事業」(50.77歳)などとなった。

 平均年齢を年商規模別にみると、「1000億円以上」(60.8歳)が最も高く、「1億円未満」(60.5歳)がこれに続き、ともに60歳を超えた。年代別の分布をみると、「1000億円以上」の6割弱(57.5%)が60代となり、70代・80 歳以上の「1億円未満」の割合は各19.3%、4.9%とほかの年商規模と比べて高い。この結果から、小規模企業では事業承継がスムーズに進んでいないことが示唆される。

 都道府県別にみると、最も平均年齢が高かったのは「岩手県」(61.6歳)で、全国平均を2歳以上上回った。このほか、「秋田県」(61.4歳)、「青森県」(61.0歳)など東北地方が上位を占めた。1990年の平均年齢と比較すると、「秋田県」(+7.6歳)、「沖縄県」(+7.3 歳)が上昇した。一方で、平均年齢が最も低かったのは「三重県」(58.3歳)で全国平均を1.2歳下回った。

 同調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p180106.pdf



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