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「新たな時間外労働の上限規制に抵触せず」が7割超

経営関連情報 - 2018年02月05日

 日本商工会議所が発表した「働き方改革関連施策に関する調査」結果(有効回答数1777社)によると、新たな時間外労働の上限規制が導入された場合、75.4%と7割を超える企業が「直近1年を振り返って新たな時間外労働の上限規制に抵触する労働者はいない」と回答した。「同上限規制に抵触する労働者がいる」とした企業は約2割(20.5%)。回答企業の多くは、新たな上限規制が導入された場合でも上限規制に抵触しないとしている。

 法案成立の時期が2018年の春から夏(半年程度後ずれ)となった場合では、「法案どおりの施行時期で問題ない」が44.5%と最も多い。一方、「成立が後ずれした期間と同様に、施行時期を遅らせるべき」(26.7%)、「成立が後ずれした期間を超えて、施行時期を遅らせるべき」(16.0%)を合計すると42.7%となり、施行時期を遅らせるべきと回答した企業も4割を超える。

 年次有給休暇の取得状況については、「5日未満の社員はいない」は20.7%にとどまり、多くの企業(76.0%)では、年次有給休暇の取得状況が5日未満だった。年次有給休暇の取得が進まない理由(複数回答)は、「人手不足で代替要員が手当てできないため」(49.7%)が最多、次いで「社員が、自身の病気や休養、家族の介護・子育てのために念のため残しておきたいと考えているため」(38.2%)と続き、様々な理由が挙げられている。

 同一労働同一賃金制度の対象となりうる非正規社員の有無については、6割を超える企業が「対象となりそうな非正規社員がいない」(62.6%)と回答。「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答した企業は3割強(36.0%)で、対象の多くは「正社員とパート・アルバイト」(58.4%)、「正社員と有期契約労働者」(50.1%)であり、「正社員と派遣労働者」は約1割(11.9%)にとどまった。

 同一労働同一賃金制度の導入にあたって課題と感じていること(複数回答)は、「正社員と非正規社員の待遇や業務内容の洗い出し」が42.5%で最も多く、「法令・省令の周知・理解」(35.4%)、「賃金規定や評価制度の変更(就業規則の変更含む)」(35.2%)、「増加したコストの手当て」(32.4%)がほぼ同じ割合で続いた。現状では制度が導入されても対人リスクの影響については懸念が低いと想定している企業が多い。

 同調査結果は↓
http://www.jcci.or.jp/Waytowork.pdf



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