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中小企業の2018年の経営見通しは昨年比で大幅改善

経営関連情報 - 2018年02月02日

 信金中央金庫が2017年12月に調査した「2018年の日本の景気見通し」や「2018年の自社の景気見通し」の結果を概観したところによると、2018年の我が国の景気見通しについては、「良い」から「悪い」を引いたDIは▲4.5となり、1年前の調査(▲32.8)と比べて28.3ポイントの大幅な上昇となった。過去と比較すると、2014年調査(1.2)以来2番目に高い水準となった。

 また、2018年の自社の業況見通しも同様に、「良い−悪い」が▲7.9 となり、1年前の調査(▲20.3)に比べて12.4ポイント上昇。こちらは、1992年の調査開始以来最も高い水準となった。わが国の見通し、自社の見通しとも高い水準にあり、全体的に明るい見通しが広がっている。底だった2008年調査から今回の調査について、「良い」、「普通」「悪い」の3つの割合の推移をみると、景気見通し、業況見通しともに「良い」が増加している。

 「良い」の増加が全体の改善に寄与している。加えて、「悪い」の回答割合が著しく低下しており、「良い」の増加以上に見通しの改善に大きく寄与している。また、「普通」の回答割合は、景気見通し、業況見通しともに2008年調査を底に急激に高まって半数を超え、調査開始以来の最高の水準となった。これまで「悪い」と回答していた企業の多くが「普通」と回答してきていることがうかがえる。

 この結果から、経営の現状を積極的に「良い」とまでは評価できる中小企業はまだ多くはないものの、少なくとも喫緊の懸念はなくなっていると読み取れる。一方、今回の調査結果を従業員規模別でみると、従業員20人以上の企業では景気見通し、自社見通しともに軒並み「良い」が「悪い」を上回る一方で、従業員10人未満の企業では「悪い」が「良い」を上回っている。中規模企業の改善が進むなか、規模間の格差はむしろ拡大傾向にある。

 信金中金は、「アベノミクス以降の景気回復を受け、中小企業の先行き景況感には明るさがみられる。今後は、この明るさが規模の小さな企業にも広がっていくことを期待したい」としている。



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