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11月の実質賃金指数、11ヵ月ぶりの増加〜勤労統計

経営関連情報 - 2018年01月12日

 厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員5人以上の事業所の11月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万8173円で4ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.4%増の24万1303円で8ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は2.6%増の2万647円で2ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は7.5%増の1万6403円で4ヵ月連続の増加となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6%増の26万1770円で8ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の35万8444円、パートタイム労働者は0.2%増の9万6294円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.7%上昇したが、0.1%増で11ヵ月ぶりに上昇した。

 11月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.4%増の146.0時間で2ヵ月連続の増加。内訳は、所定内労働時間が0.3%増の134.6時間で2ヵ月連続の増加、所定外労働時間も2.4%増の11.4時間で11ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は0.2%増で3ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.8%増の172.6時間、パートタイム労働者は1.3%減の85.7時間となった。

 一方、11月の常用労働者数は、前年同月比2.6%増の5060万1千人となり、141ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.1%増の3507万4千人と51ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.7%増の1552万8千人と143ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.7%増、卸売業、小売業は1.6%増、医療、福祉は2.7%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 11月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2911p/dl/pdf2911p.pdf



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