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16年年次有給休暇の取得率は49.4%で上昇〜厚労省

経営関連情報 - 2018年01月12日

 厚生労働省が常用労働者30人以上の民間企業を対象に2017年1月1日現在で実施した「2017年就労条件総合調査」結果(有効回答数4432社)によると、2016年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日(前年18.1日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)と前年より0.7ポイント上昇した。

 取得率を企業規模別にみると、「1000人以上」が55.3%、「300〜999人」が48.0%、「100〜299人」が46.5%、「30〜99人」が43.8%となっており、企業規模が大きいほど取得率が高くなっている。業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が71.8%と最も高く、次いで「複合サービス事業」が64.6%である一方、「宿泊業、飲食サービス業」が32.8%と最も低く、次いで「卸売業、小売業」が34.9%となっている。

 1年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合をみると、「全員」が37.3%と最多、次いで「ほとんど全員」が34.3%。また、「全くいない」が9.2%、「ほとんどいない」が3.5%。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.4%、「導入を予定又は検討している」が5.1%、「導入の予定はなく、検討もしていない」が92.9%となっている。

 一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度若しくは両方の制度がある企業割合は92.9%。企業規模別にみると、「1000人以上」が97.5%、「300〜999人」が96.7%、「100〜299人」が96.8%、「30〜99人」が91.3%。制度別にみると、「勤務延長制度のみ」の企業割合は9.0%、「再雇用制度のみ」の企業割合は72.2%、「両制度併用」の企業割合は11.8%となっている。

 基本給の決定要素別(複数回答)に企業割合をみると、管理職では、「職務・職種など仕事の内容」 が77.4%、「職務遂行能力」が64.9%。管理職以外では、「職務・職種など仕事の内容」が74.1%、「年齢・勤続年数など」が67.1%。「業績・成果」を基本給の決定要素とする企業について、その主な内容をみると、管理職、管理職以外ともに、「短期の個人の業績・成果」とする割合が最も多い(管理職26.8%、管理職以外43.7%)。

 同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/17/dl/gaikyou.pdf



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