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2017年の人手不足倒産、「求人難」型が2倍増で推移

経営関連情報 - 2018年01月10日

 企業倒産が低水準な推移の一方で、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。東京商工リサーチがこのほど発表した「2017年の人手不足関連倒産の調査」結果によると、「人手不足」関連倒産は、「後継者難」型が中心で現状は推移しているが、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が、2017年(1〜12月)では前年より2倍増で推移していることが明らかになり、今後の動向が注目されている。

 昨年12月の「人手不足」関連倒産は21件(前年同月27件)で、2ヵ月連続で前年同月を下回った。内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などによる「後継者難」型が18件、人手確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型が3件、中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」型がゼロ、賃金等の人件費のコストアップから収益が悪化した「人件費高騰」型がゼロだった。

 12月の産業別では、最多は「サービス業他」の6件、次いで「建設業」が5件、「製造業」と「運輸業」が各2件と続く。また、地区別では、全国9地区のうち「北陸」と「中国」を除く7地区で倒産が発生した。内訳は、「関東」の6件を筆頭に、「東北」5件、「九州」4件、「中部」2件、「北海道」2件、「近畿」1件、四国1件の順。都道府県別では、最多が「東京」の3件だった。

 2017年(1〜12月)の「人手不足」関連倒産は315件(前年326件)で、全体の倒産が減少するなかで、ほぼ前年並みで推移している。内訳をみると、「後継者難」型が248件(前年比7.8%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が14件(同39.1%減、同23件)になり、「求人難」型の著しい増加が特筆される。

 1〜12月の産業別では、最多が「建設業」の77件、次いで「サービス業他」が76件と続き、この2産業だけで約半数(構成比48.5%)を占める。地区別では、全国9地区のうち、「北海道」(17→24件)、「中部」(25→32件)、「四国」(6→10件)、「九州」(35→40件)の4地区で前年を上回り、減少は「東北」(30→20件)、「関東」(135→132件)、「北陸」(7→4件)、「近畿」(50→33件)、「中国」(21→20件)の5地区だった。

 同調査結果は↓
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180105_03.html



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