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日本の労働生産性はOECD加盟35ヵ国中20位

経営関連情報 - 2018年01月05日

 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較2017年版」によると、2016年の日本の時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4694円/購買力平価(PPP)換算)で、順位はOECD加盟35ヵ国中20位と、前年から順位に変動はなかった。名目ベースの推移をみると、このところ就業者が増加傾向にあることが生産性低下要因となっているが、名目GDPの拡大と平均労働時間の短縮が寄与して前年度から1.2%上昇している。

 日本の労働生産性は、米国(69.6ドル)の3分の2程度の水準で、ニュージーランド(42.9ドル)をやや上回るものの、英国(52.7ドル)やカナダ(50.8ドル)をやや下回るあたりに位置している。主要先進7ヵ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。また、就業者1人当たりでみた2016年の日本の労働生産性は、8万1777ドル(834万円/購買力平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟35ヵ国中21位。

 就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7ヵ国で最も低い水準となっている。日本の水準は、英国(8万8427ドル)やカナダ(8万8359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(7万4327ドル)を上回るあたりに位置している。米国と比較すると、1990年には4分の3近い水準だったが、2000年代に7割前後に低下し、2010年代に入ってからは3分の2程度で推移している。

 日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、9万5063ドル(1066万円/為替レート換算)。これは、ルクセンブルク(9万6014ドル)とほぼ同じ水準で、米国(13万9686ドル)の7割程度の水準。順位でみると、1995年以降では過去最低だった2008・2014年と並ぶ14位となっている。1995・2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、かつての優位性を失っている。

 製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、ドルベースではここ数年下落が続いている。ドル換算にあたっては、実際の為替レートの移動平均を用いているが、2015年をみると前年比で14%程度円安に振れている。そのため、円ベースで7%近く上昇している労働生産性が、ドル表示でみると低下する格好になっている。

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http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001524/attached.pdf



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