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生活衛生関係営業の仕入価格上昇、8割の企業に影響

経営関連情報 - 2018年01月05日

 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業の企業を対象に昨年9月上旬に実施した「価格動向に関するアンケート調査」結果(有効回答数2875社)によると、2017年7〜9月期の仕入価格の動向は、「上昇した」企業割合が49.7%と、3期ぶりに前年同期を上回った。業種別にみると、「飲食業」(69.6%)、「食肉・食鳥肉販売業」(66.9%)、クリーニング業(52.5%)、「ホテル・旅館業」(51.9%)が全体を上回った。

 上記の4業種の過去5年間の推移をみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、ホテル旅館業が全ての期において全体を上回った一方、クリーニング業は3期ぶりに全体を上回った。今後1年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」企業割合が47.0%となっている。仕入価格上昇の背景(2つまで回答)は、「天災・天候不順」(46.3%)、「原材料等の生産量の不足」(30.7%)、「原材料等の流通量の不足」(22.2%)の順に高い。

 仕入価格上昇の経営悪化への影響については、「かなり影響がある」(19.5%)と「ある程度影響がある」(61.3%)と回答した「影響がある」企業割合が80.8%と、前年同期を2.9ポイント上回り約8割を占めた。仕入価格上昇の経営悪化への影響を業種別にみると、「影響がある」と回答した企業割合は、「食肉・食鳥肉販売業」(87.5%)、「ホテル・旅館業」(85.3%)、「飲食業」(84.8%)の順に高い。

 仕入価格上昇への対策(複数回答)は、「諸経費(人件費、光熱費等)の削減」(37.0%)、「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)」(35.3%)、「仕入先の変更」(32.9%)の順に高い。仕入価格上昇への対策で効果的だったもの(2つまで回答)は、「諸経費(人件費、光熱費等)の削減」(34.7%)、「仕入先の変更」(31.8%)、「原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)」(29.4%)の順に高くなっている。

 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁は、「全く転嫁できていない」が56.9%と、前年同期を1.5ポイント上回った。業種別にみると、「全く転嫁できていない」企業は、「公衆浴場業」(83.3%)、「理容業」(61.6%)、「クリーニング業」(61.1%)の順。販売価格の動向は、「引き上げた」が16.3%と、前年同期を1.8ポイント上回った。業種別にみると、「引き上げた」企業割合は、「食肉・食鳥肉販売業」(41.4%)が全体を大きく上回った。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu29_1226a.pdf



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