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2018年の日本の景気見通しは大幅に上昇〜信金中金

経営関連情報 - 2018年01月05日

 信金中央金庫が昨年12月上旬に実施した「2018年の経営見通しに関する特別調査」結果(有効回答数1万4230社)によると、2018年のわが国の景気見通しは、「良い」と回答する割合が22.7%、「悪い」が27.2%となった。この結果、「良い−悪い」は▲4.5%となり、1年前の調査(▲32.8%)と比べ、28.3ポイントの大幅上昇となった。地域別では、東海、近畿でプラス水準となり、やや強気な見通しとなっている。

 2018年の自社の業況見通しについては、「良い−悪い」が▲7.9となり、1年前の調査(▲20.3)に比べて12.4ポイント上昇、1992年の同調査開始以来、最高水準となった。わが国の景気見通しと同様、強気な見通しが広がっているといえる。地域別では、近畿がプラス水準。従業員規模別では、規模の大きい企業ほど強気であり、特に20人以上の企業階層では軒並みプラス。業種別では、製造業、建設業、不動産でプラスとなった。

 2018年の自社の売上額見通し(伸び率)を「増加−減少」でみると、8.1ポイント上昇のプラス9.6となり、3年連続のプラス。地域別では11地域中9地域でプラスとなり、特に関東、東海、近畿、九州北部ではプラス10を上回り、他地域に比べ強気の見通し。一方、東北、四国はマイナス水準と、慎重な見通しとなった。従業員規模別では、4人以下でマイナスとなる一方、5人以上の階層では軒並みプラスとなった。

 自社の業況が上向く転換点では、「すでに上向いている」とする回答割合が3.9ポイント上昇の17.9%と、2002年の同調査開始以来の最高水準。一方、「業況改善の見通しは立たない」は、同0.6ポイント低下の31.0%となったものの、4年連続で全体の3割以上を占めた。従業員規模別みると、従業員20人以上では、軒並み「すでに上向き」が「見通しは立たない」を上回っているが、19人以下では正反対の結果となり、二極化の様相が大きい。

 世の中が景気回復をより実感できるようになる状況(複数回答)については、「企業の収益改善」が65.2%と最多、次いで「賃金の上昇」が48.2%。以下、「物価の安定」(22.0%)、「雇用機会の増加」(21.0%)、「社会保障の充実」(16.9%)、「後ろ向きな話題・報道の減少」(15.9%)、「株価・地価の減少」(14.9%)が続いた。「企業収益の改善」と「賃金の上昇」の2つの達成が景気回復の実感へ向けた、中小企業経営者の共通認識といえる。

 同調査結果は↓
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=84035&code=8421



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