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2017年中に企業の87.8%が賃金を引上げ〜厚労省

経営関連情報 - 2017年12月04日

 厚生労働省が公表した「2017年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2017年中に1人平均賃金を引き上げた(予定含む)企業は前年比1.1ポイント増の87.8%と、昨年に続き高水準となった。1人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金(基本給)の1人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年8月時点で実施し、1606社から有効回答を得た。

 1人平均賃金を「引き下げた」企業は前年比0.6ポイント減の0.2%、賃金の改定を「実施しない」は同0.8ポイント減の6.3%。2017年中の1人平均賃金の改定額は前年を451円上回る5627円、改定率は同0.1ポイント増の2.0%。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は6896円(前年5683円)、「1000〜4999人」は5186円(同5434円)、「300〜999人」は5916円(同5319円)、「100〜299人」は4847円(同4482円)だった。

 管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が75.9%、「制度なし」が21.9%。制度ありの企業で2017年中に「定昇を行った」企業は69.0%(前年68.1%)、「定昇を行わなかった」企業が6.3%(同5.0%)。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が82.8%、「定昇制度なし」の企業が14.9%。制度ありの企業で2017年中に「定昇を行った」企業は77.5%(同78.4%)、「定昇を行わなかった」企業が5.0%(同3.3%)だった。

 定昇制度がある企業のうち、2017年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で22.9%(前年17.8%)、一般職で26.8%(同23.3%)。また、2017年中に「賃金カットを実施・予定している」企業は6.3%(同10.7%)で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が26.8%(同40.3%)、「一般職のみ」が24.4%(同17.4%)、「管理職一部と一般職一部」が47.9%(同35.8%)となっており、「一般職全員」は該当がなかった(同2.4%)。

 2017年中に賃金の改定を実施・予定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が55.0%(前年51.4%)と最も多く、「重視した要素はない」(13.1%)を除くと、「労働力の確保・定着」とした企業が8.7%(同11.0%)、「世間相場」とした企業が5.1%(同4.2%)「親会社又は関連(グループ)会社の改定の動向」とした企業が4.6%(同5.9%)となっている。

 同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/dl/10.pdf



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