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大阪中小企業の冬季ボーナス、「支給する」は57.7%

経営関連情報 - 2017年12月04日

 大阪シティ信用金庫が府内の取引先企業を対象に11月上旬に実施した「中小企業の冬季ボーナス支給状況調査」結果(有効回答数1014社)によると、冬季ボーナスを「支給する」と答えた企業の割合は、昨年より3.8ポイント減の57.7%となった。この支給企業割合が減少するのは2年ぶりのことで、ここ4年ほど一進一退が続き、なかなかリーマンショック前の水準を回復しない。

 一方、「支給しない」と答えた企業割合は42.3%で、さらにその内訳をみると、「ボーナスは支給できないが、少額の手当を出す」とする企業は30.0%(昨年冬比1.4ポイント増)、「全く支給なし」とする企業は12.3%(同2.4ポイント増)だった。業種別にみると、「支給する」と答えた企業の割合は、「卸売業」(61.7%)や「製造業」(61.3%)が6割を超えているのに対し、「小売業」は39.3%と少ない。

 「支給する」と答えた企業(57.7%、585社)の1人当たりの平均支給額は27万8664円で、昨年冬に比べ1578円、率にして0.57%の増加となった。支給額の増加は5年連続。以上のように、支給する企業においては支給額が2013年以降増加し続けているのに対し、支給する企業の割合そのものは今回3.8 ポイント低下するなど伸び悩んでおり、中小企業のボーナス支給に二極化がうかがえる。

 また、「支給する」企業の支給総額のうち、従業員個々の能力や成果を反映した「成果給」の割合は、「1〜2割」とする企業が41.4%で最多、次いで「3〜4割」が20.3%。また、「5〜6割」(6.8%)や「7割以上」(2.3%)など、ボーナスの大半を成果給が占めている企業も少数ながらある。一方、「成果給割合はゼロ」と答えた企業も29.2%あり、これら全企業における成果給割合の平均は1.9割となる(成果給のある企業だけでは2.7割)。

 適正なものと言えるか、人材確保等のため無理はしていないかといった収益に照らした支給状況をみると、全体としてみると、「適正の範囲内」と答えた企業が80.7%と多いが、人材確保や士気高揚のため「無理をしている」と答えた企業が19.3%と2割弱あった。業種別にみると、「無理をしている」と回答した企業は、「小売業」(27.3%)や「運輸業」(26.2%)で多くなっている。

 同調査結果は↓
http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2017/2017-11-29.pdf



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