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3年ぶりの増加が見込まれる今冬のボーナス見通し

経営関連情報 - 2017年11月13日

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが発表した2017年冬のボーナス見通しによると、厚生労働省「毎月勤労統計調査」ベースでみた民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年冬のボーナスは、一人当たり平均支給額が37万2235円(前年比+0.6%)と、小幅ながら3年ぶりに増加すると予測している。業種別では、製造業が49万4872円(同+0.5%)、非製造業が34万6978円(同+0.8%)とともに増加と予測。

 大企業には「夏冬型」で支給額を決める企業が多く、夏の支給額が事業所規模100〜499人(前年比−0.6%)と500人以上(同−2.8%)の企業で前年比マイナスとなったことを踏まえると、冬も大企業では低調な結果となる可能性が高い。しかし、中小企業にしばしばみられる「季別」での支給額の決定には足元の業績拡大が反映されやすく、加えて、このところの需要増加の効果は中小企業にも広まっている。

 このため、企業業績の拡大が続いていることは、中小企業を中心に冬のボーナス支給額を押し上げるとみている。また、労働需給は一段と引き締まっており、人手不足が深刻な非製造業の一部業種では、高い伸びが予想される。雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。冬のボーナスの支給労働者数は4288万人(前年比+2.4%)に増加し、支給労働者割合も84.9%(前年差+0.1ポイント)に上昇とみている。

 結果的に、2017年冬のボーナスの支給総額は、一人当たり平均支給額の伸びは小さいものの、支給労働者数の増加に押し上げられて16.0兆円(前年比+3.0%)に増加する見通し。夏に続き、冬も支給額が順調に増加することは、個人消費にとって追い風となる。また、人手不足感が強まるなか、パート労働者の勤労意欲を高める目的でボーナス支給対象者を増やす企業が増えれば、これも冬のボーナス支給総額を押し上げる要因になるとみている。

 この件は↓
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_171108.pdf



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