ゼイタックス

ソーシャルビジネス関連融資、上半期実績5412件

経営関連情報 - 2017年11月10日

 日本政策金融公庫はこのほど、国民生活事業の2017年度上半期(4月〜9月)のソーシャルビジネス関連融資実績が、5412件(前年同期比7.1%増)、388億円(同10.4%増)と順調に伸びたことを明らかにした。ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業をいう。

 融資実績の内訳をみると、「NPO法人向け」が、806件(前年同期比11.3%増)、48億円(同33.7%増)と堅調に推移しているほか、地域活性化や女性活躍推進といった「社会的課題の解決を目的とする事業者向け」の融資が、1054件(同26.5%増)、70億円(同24.3%増)と大きく増加している。そのほか、「介護・福祉事業者向け」の融資は、4121件(同3.1%増)、305億円(同6.7%増)だった。

 ソーシャルビジネス関連融資の増加の要因として、日本公庫は、2016年2月に、ソーシャルビジネスに取り組む事業者向けの融資制度を拡充したことを始め、支援を強化したことなどを挙げている。昨年2月には、制度の利用対象者に社会的課題の解決を目的とする事業者を加えたほか、特別利率を適用する対象に、社会的課題の解決を目的とする事業者や保育サービス事業、介護サービス事業者等を加えるなど、融資制度を拡充している。

 また、資金面の支援に加え、地域で幅広くソーシャルビジネスを支援するため、地方公共団体、地域金融機関、NPO支援機関等と連携し、問題の解決を支援するネットワークの構築に取り組み、本年9月末現在のネットワーク総数は「108」となっている。さらに、次世代の担い手となる若者向けの啓発コミック誌の発行などを通じ、ソーシャルビジネスを紹介するための情報発信にも取り組んでいるという。

 この件は↓
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_171101d.pdf



ウィンドウを閉じる