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9月の実質賃金指数は4ヵ月連続の減少〜勤労統計

経営関連情報 - 2017年11月10日

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の9月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.9%増の26万7427円で2ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.7%増の24万2143円で6ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.9%増の1万8913円で3ヵ月連続の増加、賞与など特別に支払われた給与は11.6%増の6371円で2ヵ月連続の増加となった。

 所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.7%増の26万1056円で6ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%増の34万2005円、パートタイム労働者は1.1%増の9万6557円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.9%上昇し、0.1%減と4ヵ月連続の減少となった。

 9月の一人平均総実労働時間は、前年同月比横ばいの144.0時間となった。内訳は、所定内労働時間が0.1%減の133.2時間で3ヵ月連続の減少、所定外労働時間は0.6%増の10.8時間と9ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は0.6%増で2ヵ月ぶりの増加。就業形態別にみると、一般労働者は横ばいの169.3時間、パートタイム労働者は1.4%減の86.0時間となった。

 一方、9月の常用労働者数は、前年同月比2.7%増の5038万2千人となり、139ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は3.2%増の3503万7千人と49ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.5%増の1534万5千人と141ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.6%増、卸売業、小売業は1.6%増、医療、福祉は2.2%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 9月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2909p/dl/pdf2909p.pdf



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