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2016年国内ギフト市場は前年比2.5%増のプラス成長

経営関連情報 - 2017年11月10日

 矢野経済研究所がこのほど発表した「ギフト市場に関する調査」結果によると、2016年の国内ギフト市場規模は、小売金額ベースで前年比2.5%増の10兆2070億円とプラス成長だった。儀礼的な要素の強いフォーマルギフトは縮小傾向にあり、「ギフト」を贈る行為はよりカジュアルになりつつも、コミュニケーションを円滑にする手段としての需要がある。今後も、カジュアルギフトは引き続き市場を底支えするものとみている。

 また、法人需要を中心にソーシャルギフトの利用も市場を押し上げる一助となっている。ソーシャルギフトはインターネットで購入したギフト(贈り物)をメッセンジャーや電子メールなどを利用して贈るサービスだが、昨今では法人における販促活動の一環としての利用が期待されている。今後、ソーシャルギフトが個人間需要においても浸透していくことで、電子的にもカジュアルにギフトを贈る習慣が根付いていくものと予測している。

 注目すべき動向をみると、食品ギフトの需要の拡大がある。食品(飲料・酒を含む)は他のアイテム(品目)と比較してギフトとして選ばれることが圧倒的に多く、様々な贈答機会において、多様なチャネルから購入されるなど、年々、その傾向が強くなっている。中元・歳暮において食品の比率が高いことはもちろん、手土産やお土産でも食品が選ばれることが多い。

 また、母の日でも花とスイーツをセットにした商品が人気となっているなど、雑貨等と食品の組み合わせギフトも増えている。一方、弔事において、かつての定番品は「消え物」と呼ばれる食品(茶や乾物、調味料等)だったが、昨今は旬の産地直送品やブランド牛、ブランド米、有名パティシエのスイーツなど、慶弔事ともに、贈る側の想いやこだわりが感じられる食品ギフトが選ばれる傾向にあり、今後も食品ギフト需要は底堅いものとみている。

 そのほか、儀礼的なフォーマルギフトが減少しているなかで、身近な親子関係、兄弟関係、友人関係等に対する日ごろの気持ちなどを伝える手段として、カジュアルギフトが重要視されているが、近年は物品を単にギフトとして贈るのではなく、一緒に時間を共有することのできるギフトに人気が集まっている。母の日、父の日、敬老の日などには、贈る側と贈られる側が一緒に楽しむ「共有型ギフト」が増加傾向にある。

 同調査結果は↓
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001757



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