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半数のミドルは「70代以上まで働く」ことを想定

経営関連情報 - 2017年11月08日

 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパンが運営するミドル世代のための転職サイト『ミドルの転職』がサイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に9月に実施した「雇用延長制度に関する調査」結果(有効回答数44人)によると、安定した雇用を確保するための「雇用延長制度」に89%が賛成しており、半数のミドルは70代以上まで働くことを想定していることが明らかになった。

 35歳以上のユーザーに「『雇用延長制度』についてどう思うか?」と質問したところ、89%が「賛成」。何歳まで働くことを想定しているかについては、48%と半数が「70代以上」と回答した。人生100年時代を見据え、「さまざまなライフスタイル・ワークスタイルを検討するべき時期に来ていると感じる」(39歳男性)、「年齢が上がっても身体的社会的に可能なことは昔とは異なるから」(45歳男性)といった声が寄せられている。

 現在(もしくは直近)働いている職場の「雇用延長制度」について尋ねたところ、過半数が「再雇用」(54%)と回答。「定年延長」は20%、「勤務延長」は11%、「定年廃止」は4%だった。また、「転職先を決定するにあたり、雇用延長制度の内容は確認するか?」と尋ねたところ、73%が「確認する」と回答。多くのミドルが雇用延長を見据えて、転職を検討していることがうかがえる。

 雇用延長にあたり想定される企業側のメリット・デメリットでは、メリットで最も多い回答は「定年でやめさせたくない優秀な人材を確保できる」(73%)、次いで「シニア世代の経験・知識が活かせる」(58%)。一方、デメリットで最も多い回答は「雇用したくない人材が居座ってしまう」(61%)だった。企業は雇用延長の制度整備するにあたって、メリット・デメリットを十分に理解する必要がありそうだ。

 なお、従業員の定年を定める場合、定年年齢は60歳以上とする必要がある。定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」、「65歳までの継続雇用制度の導入」、「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要がある。

 同調査結果は↓
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11548.html



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