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2016年国内アパレル市場は▲1.5%の9兆2202億円

経営関連情報 - 2017年11月06日

 矢野経済研究所がこのほど発表した「国内アパレル市場に関する調査」結果によると、2016年の国内アパレル総小売市場規模は前年比▲1.5%の9兆2202億円と、2年連続のマイナス成長となったことが分かった。品目別では、婦人服・洋品市場が同▲2.2%の5兆7563億円、紳士服・洋品市場は同▲0.4%の2兆5478億円、ベビー・子供服・洋品市場が同▲0.2%の9161億円と、いずれの品目においても前年実績を下回る結果となった。

 2016年はセール時期の分散化やインバウンド(訪日外国人客)需要の収束、大手アパレル各社を中心としたブランド再編と、それに伴う百貨店や量販店の売上不振等の影響により、厳しい市況が続いた。また、総務省の家計調査年報によると、衣料品に対する消費支出額も、2015年以降2年連続で減少しており、2016年は2015年の減少幅(▲4.6%)を大幅に上回る▲7.9%の減少幅を記録している。

 しかし一方で、上場企業を中心とした大手専門店では好調を維持している企業も多い。特に、売上規模の大きい大手専門店は引き続き業容を拡大させており、これらの上位企業による寡占化傾向が一段と強まっている。このような大手専門店の業績の好調さが市場を底支えしていることによって、国内アパレル市場全体は微減にて踏み止まっているのが実情であるとみている。

 2016年の国内アパレル総小売市場規模をチャネル別にみると、「百貨店」は前年比▲6.5%の1兆9265億円、「量販店」は同▲7.2%の8584億円、「専門店」は同0.4%増の4兆9826億円、「その他(通販等)」は同2.7%増の1兆4527億円だった。引き続き「専門店」と「その他(通販等)」チャネルが市場を下支えしているものの、成長率は鈍化傾向にある。アパレル総小売市場規模は、少子高齢化や人口減少の影響により縮小していくとみている。

 しかし、市場が縮小していく中で、チャネル別のシェアを高めていくのは「その他(通販)」であり、インターネット通販のシェアが高まっていく見通し。その他(通販等)チャネルのなかでも、ネット系通販企業が引き続き好調を維持する一方で、カタログを主媒体としてきた総合系通販企業は軒並み厳しい状況が続いている。また、実店舗を有する事業者ではオムニチャネル化への動きも活発となっている。

 同調査結果は↓
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001754



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