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希望者全員が65歳以上まで働ける企業割合75.6%に

経営関連情報 - 2017年11月06日

 厚生労働省が、常時雇用する労働者が31人以上の企業を対象に6月1日現在で実施した2017年「高年齢者の雇用状況」集計結果(対象15万6113社)によると、高年齢者雇用確保措置(「雇用確保措置」)の実施済企業の割合は99.7%(対前年差0.2ポイント増)、51人以上規模の企業で99.8%(同0.1ポイント増)となっていることが分かった。雇用確保措置が未実施である企業の割合は0.3%、51人以上規模企業で0.2%だった。

 雇用確保措置の実施済企業の割合を企業規模別にみると、大企業(従業員301人以上規模)では99.9%(対前年差:変動なし)、中小企業(従業員31人〜300人規模)では99.7%(同0.2ポイント増加)となっている。雇用確保措置の内訳をみると、雇用確保措置の実施済企業のうち、(1)「定年制の廃止」が2.6%、(2)「定年の引上げ」が17.1%、(3)「継続雇用制度の導入」が80.3%だった。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は11万8081社(対前年差4647社増加)、報告した全ての企業に占める割合は75.6%(同1.5ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では10万9098社(同4172社増加)、報告した全ての企業に占める割合は78.0%(同1.5ポイント増加)、大企業では8983社(同475社増加)、報告した全ての企業に占める割合55.4%(同1.6ポイント増加)となっている。

 また、70歳以上まで働ける企業は、3万5276社(対前年差2798社増加)、報告した全ての企業に占める割合は22.6%(同1.4ポイント増加)。企業規模別にみると、中小企業では3万2779社(同2504社増加)、報告した全ての企業に占める割合は23.4%(同1.3ポイント増加)、大企業では2497社(同294社増加)、報告した全ての企業に占める割合は15.4%(同1.5ポイント増加)、となっている 。

 なお、過去1年間(2016年6月1日から2017年5月31日)の60歳定年企業における定年到達者(34万5730人)のうち、継続雇用された者は29万594人(84.1%)(うち子会社・関連会社等での継続雇用者は1万3587人)、継続雇用を希望しない定年退職者は5万4481人(15.8%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者は655人(0.2%)となっている。

 この件は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html



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