ゼイタックス

今春初任給を引き上げた企業は微減も47.8%〜経団連

経営関連情報 - 2017年11月06日

 日本経団連が発表した「2017年3月卒新規学卒者決定初任給調査」結果(有効回答数485社)によると、今年3月に卒業した新規学卒者の新入社員の初任給を前年より「引き上げた」企業は47.8%となり、昨年から3.3ポイント減と3年ぶりに減少したものの、40%台後半の高い水準を維持していることが分かった。内訳としては、「賃金改定後引上げた」が84.5%と大勢を占める傾向に変化はない。

 一方、初任給を据え置いた企業の割合は、1994年(17.6%)〜2003年(91.4%)にかけて多少の変動をしながら増加。04年(88.3%)〜08年(52.0%)は景気回復等により減少傾向となったが、08年秋からの世界同時不況等の影響で09年(87.0%)に急増し、以降10年から13年まで4年連続で9割を超えていた。今年は、16年(48.5%)から3.2ポイント増加したが、51.7%にとどまった。

 初任給の決定に当たって最も考慮した判断要因は、この項目の調査を開始した2007年以降、「世間相場」(28.0%)と回答する企業が最も多く、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(22.2%)が2番目に多い傾向に変化はないが、「人材を確保する観点」から決めた企業(18.3%)が前年比でプラス2.2%ポイントと最も大きく増加。人手不足などを背景に、人材確保を優先的に考慮して初任給額を決定する企業が年々増えてきている。

 学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒(技術系)が1613円で最も高く、高校卒(現業系)の884円以外は1000円を超えた。また、対前年引上げ率は、0.53(高校卒 現業系)〜0.76%(大学卒 技術系)となり、大学卒(技術系)が最も高かった。初任給の推移をみると、リーマン・ショックの影響などにより2009年から低水準が続いたが、2014年以降は高い伸びが続いている。

 大学卒事務系の初任給を産業別にみると、製造業平均は21万3839円で全産業平均(21万2873円)を上回っており、個別では10産業中、「石油・石炭製品」の24万5927円や「新聞・出版・印刷」(23万6095円)、「化学・ゴム」(21万7726円)など5産業が全産業平均よりも高い金額だった。一方、非製造業平均は21万1676円と全産業平均を下回ったが、6産業中、「土木建設業」(21万6858円)など3産業で全産業平均を上回った。

 同初任給調査は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/086.pdf



ウィンドウを閉じる