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16年度教育産業全体市場は0.6%増の2兆5162億円

経営関連情報 - 2017年10月13日

 矢野経済研究所が発表した「教育産業市場に関する調査」結果によると、2016年度の教育産業全体市場規模(主要12分野計)は、前年度比0.6%増の2兆5162億円だった。主要12分野のうち、市場規模が前年度より拡大した分野は、「学習塾・予備校市場」、「資格取得学校市場」、「資格検定試験市場」、「英会話・語学学校市場」、「企業向け研修サービス市場」、「e ラーニング市場」、「幼児向け英語教材市場」の7分野となった。

 主要分野別にみると、「学習塾・予備校市場」規模は前年度比0.5%増の9620億円だった。有名難関校を目指す上位志向層は、少子化によって対象人口が減少する環境においても一定規模を維持しており、受験指導に強みを持つ事業者は、その需要を取り込み、業績を維持ないし拡大させている。2017年度の市場規模は、参入事業者間の好不調が相殺される形となって前年度比横ばいで推移するものと予測している。

 「資格取得学校市場」規模は、前年度比1.1%増の1900億円。近年、当該市場規模は縮小基調で推移も、2016年度以降、横ばいから微増に転じた。一般的に、高校生・大学生の就職活動が売り手市場の時は資格取得市場が縮小、買い手市場の時は同市場が拡大という経験則に反する形で市場は回復基調となっている。2017年度の市場規模は、主要事業者の業績に回復傾向がみられることから、引続き拡大基調で推移するものと予測する。

 「英会話・語学学校市場」規模は前年度比1.0%増の3130億円だった。成人向けは堅調推移。幼児・子供向けは、次期学習指導要領によって小学校5年生から英語の教科化(2020年度より完全実施)を控えていることや、大学入試制度改革(2020年度より「大学入学共通テスト」へ移行)では英語の4技能化試験(読む、聞く、書く、話す)の実施が予定されていることなどを背景に、保護者の早期英語教育熱を一層高めている。

 今後も幼児・子供向けは、さらなる需要の活発化が予想されるが、生徒獲得のため、参入事業者間での競争は一層激しさを増しており、なかには生徒数を減らす事業者も散見されている。2017年度の市場規模は、引き続き幼児・子供向けが牽引することによって、拡大を継続させるものと予測している。

 同調査結果は↓
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001744



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