ゼイタックス

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は85.8%

経営関連情報 - 2017年09月11日

 厚生労働省が常用労働者を10人以上雇用する民間事業所を対象に実施した「2016年労働安全衛生調査(実態調査)」結果(有効回答数:9564事業所、労働者1万109人)によると、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8%(2015年調査87.6%)だった。産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.4%と最も高く、次いで「金融業,保険業」が96.9%、「複合サービス事業」が96.2%となっている。

 禁煙・分煙の状況をみると、「事業所の建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室等含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」が39.3%と最も多く、次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙」が22.9%、「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙」が14.0%となっており、「事業所内で自由に喫煙できる」事業所はわずか1.1%だった。

 また、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所のうち、禁煙・分煙以外の取組みをしている事業所の割合は44.3%。取組内容(複数回答)をみると、「喫煙可能区域を事業所内に掲示等して周知」が48.1%と最も多く、次いで「喫煙可能区域において、たばこの煙を低減する装置(空気清浄装置)を設置」が25.6%、「喫煙可能区域に設置した機器(屋外排気装置、空気清浄装置等)を定期的にメンテナンス」が21.5%だった。

 一方、労働者調査によると、職場で喫煙する労働者の割合は25.3%。職場で他の人のたばこの煙を吸引する受動喫煙があるとする労働者の割合は、「ほとんど毎日ある」の13.4%、「ときどきある」の21.3%を合わせて34.7%。職場での喫煙に関して不快に感じること、体調が悪くなることの有無を「職場で受動喫煙がある」とした労働者でみると、「不快に感じること、体調が悪くなることがある」とする労働者の割合は37.1%にのぼった。

 職場における受動喫煙防止対策のうち、禁煙場所の設定として職場に望むことがある労働者の割合は62.5%。喫煙場所の設定(単一回答)をみると、「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外の場所は禁煙にする」が39.2%と最も多く、次いで「屋外を含めた事業所敷地内全体を禁煙にすること」が26.2%、「事業所の建物全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能とする」が24.3%だった。

 なお、職場における受動喫煙防止対策のうち、禁煙場所の設定以外で職場に望むことがある労働者の割合は55.8%。禁煙場所の設定以外に望む内容(複数回答)をみると、「喫煙可能区域を事業所内に掲示等して周知する」が52.1%と最も多く、次いで「喫煙可能区域において、たばこの煙を低減する装置(空気清浄装置)を設置する」が47.6%、「喫煙可能区域に設置した機器を定期的にメンテナンスする」が35.0%で続いた。

 同調査結果なお概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h28-46-50_gaikyo.pdf



ウィンドウを閉じる