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17年春季賃上げ、賃上げ率2.11%で4年連続2%台

経営関連情報 - 2017年08月07日

 厚生労働省は、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しているが、このほど2017年の集計結果をとりまとめ公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた312社。集計結果によると、2017年の平均妥結額は6570円で、前年(6639円)に比べ69円の減少となった。

 また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.11%で、前年(2.14%)に比べ0.03ポイントの減少となったが、賃上げ率は2%台が4年続いている。具体的な要求額を把握できた282社の平均要求額は9092円で、前年(9045円)に比べ47円の増加。妥結時期のピークは前年同様「3月中旬」が最多の52.7%、「3月下旬」24.2%、「4月上旬」5.7%で、4月上旬までに全体の84.6%と8割半ばが妥結している。

 民間主要企業の賃上げ要求・妥結状況をみると、賃上げ率が最も高いのが「金融・保険」(4社)の2.45%、次いで「自動車」(40社)の2.39%、「食料品・たばこ」(30社)の2.27%と続く。妥結額では、「自動車」の7692円がトップ、次いで「金融・保険」の7412円、以下、「建設」(22社)の7396円、「化学」(31社)の6997円と続く。また、要求額と妥結額が一致または上回るいわゆる満額回答は、昨年に引き続き1業種もなかった。

 春季賃上げ状況の推移をみると、1965年から1975年までは10%を超える賃上げが続き、1974年には32.9%の賃上げ率を記録。その後は一ケタの賃上げが続き、2002年に2%を切り1%台で推移も、14年に13年ぶりに2%台を回復。ここ5年間は、13年1.80%、14年2.19%、15年2.38%、16年2.14%、17年は2.11%と推移。現行賃金ベース31万1022円に妥結額6570円を加えた31万7592円が2017年度のベースになる。

 この件は↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172823.html



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