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足踏み、踊り場にある4月の消費者心理

経営関連情報 - 2017年05月19日

 リサーチ総研が消費者による今後1年間の見通し判断を調査した4月の消費者心理調査結果(有効回答数1155人)によると、先行き景況感は、景気見通し指数がほぼ横ばい圏も、緩やかな持ち直しを見て取ることができ、また、物価の先行きは「上昇」見通しが2調査ぶりにプラスとなった。他方、失業不安の見通しはやや低下、約20年ぶりの水準を4調査持続しており、収入の先行きも緩やかに回復、ともに2月からの改善が認められる。

 消費者の景気、雇用、収入、物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は、4月は124となった。前回2月から横ばいで、改善は足踏みとなるも、16年6月(128)から6調査連続で130を下回り、約20年ぶりの水準で推移している。生活不安度指数のもととなる今後1年間の暮らし向きの見通しは、「良くなる」8.7%、「変わらない」58.4%、「悪くなる」25.2%となった。

 先行きの景況感は、「良くなる」10.0%、「変わらない」39.1%、「悪くなる」36.1%。2月に比べて「良くなる」はほぼ横ばいも弱含み、他方、「悪くなる」は僅かに低下して、2調査連続のマイナス。先行き景況感は、2月から緩やかな持ち直しもうかがえるが、更なる回復に向けての勢いは乏しい。この回答割合を指数化した2月の国内景気見通し指数は60で、2月(59)と比べてほぼ横ばいも僅かな上昇で、1年8ヵ月ぶりの水準を回復している。

 雇用(失業不安)の先行き見通しでは、「不安」と答えた人は57.3%、「不安なし」は39.7%。2月と比べて「不安」は僅かに低下、一方、「不安なし」は僅かなプラスで、雇用に対する消費者の先行きマインドは2月から緩やかな改善だ。収入の先行き見通しをみると、「増える」人は14.5%、「変わらない」人は51.9%、「減る」人は25.6%。2月と比べると「減る」は僅かにマイナス、2調査連続の低下で、19年ぶりにほぼ4人に1人となった。

 物価の先行き見通しでは、「上昇」は64.0%、「変わらない」は21.5%、「下落」は1.9%。2月と比べて、「上昇」はかなり高まって、2調査ぶりに6割を上回っている。一方、「下落」はほぼ横ばい。「上昇」見通しの大きさでみると、2月に全体の2割を下回った「上がり方は大きくなる」がほぼ4人に1人を占めるまで上昇、また、「上がり方は変わらない」もややプラスとなり、この両者の拡大分が、「上昇」見通しのプラス分の大半を占めている。

 以上、前回2月は小幅改善の見られた消費者心理は、4月は緩やかな回復軌道にあるとみられるも、全体としては改善の勢いは弱く、足踏み、踊り場にある。なお、今後1年間が商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた4月の購買態度指数は、2月比で、「不動産」(105→99)と「自動車」(101→97)は悪化、他方で「耐久財」(107→107)は、僅かに悪化となった12月から3調査続けて横ばい状態にある。

 同調査結果は↓
http://www.research-soken.or.jp/reports/csi/231.html



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