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生活衛生関係営業の設備投資割合が調査開始以来最高

経営関連情報 - 2017年05月19日

 日本政策金融公庫が、飲食業や理・美容業、クリーニング業など生活衛生関係営業を対象に3月上旬に実施した「設備投資に関するアンケート調査」結果(有効回答数3086社)によると、2016年(1月〜12月)に設備投資を実施した企業の割合は26.7%と、2008年の調査開始以来、過去最高となった。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」(34.7%)、「映画館」(38.2%)、「ホテル・旅館業」(63.8%)、「公衆浴場業」(48.1%)が全体を上回った。

 2016年に実施した設備投資の金額(1月〜12月の総額)は、「100万円以下」の割合が44.7%で最も多く、次いで「100万円超300万円以下」が27.3%で続くなど、「500万円以下」の小口投資の割合が全体の約8割を占めている。業種別にみると、「食肉・食鳥肉販売業」 及び「ホテル・旅館業」は、500万円超の比較的高額な設備投資割合がそれぞれ36.5%、42.5%となっており、全体(19.2%)と比べて高くなっている

 設備投資の目的(複数回答)については、「補修・更新」の割合が59.8%で最も高く、次いで「売上増加(インバウンド対応は除く)」(22.0%)、「省エネルギー、環境配慮」(21.1%)、「合理化・省力化」(20.0%)が20%台で続く。「補修・更新」の割合を業種別にみると、「ホテル・旅館業」(75.2%)、「公衆浴場業」(82.7%) が全体を大きく上回った。「売上増加」の割合は「食肉・食鳥肉販売業」(31.4%)や「美容業」(28.0%)で高い。

 2017年1月以降の設備投資の必要性については、「必要性を感じている」の割合が47.3%と全体の約5割を占めた。業種別にみると、「映画館」(74.5%)、「ホテル・旅館業」(74.0%)、「公衆浴場業」(62.0%)の順に高い。また、500万円超の比較的高額な設備投資割合が「公衆浴場業」(28.3%)、「食肉・食鳥肉販売業」(37.0%)、「ホテル・旅館業」(53.4%)、「映画館」(53.7%)では、全体(21.9%)と比べて高くなっている

必要性を感じる設備投資の目的(複数回答)は、「補修・更新」の割合が64.0%と最も高い。業種別にみると、「映画館」(73.2%)、「ホテル・旅館業」(84.0%)が全体を大きく上回った。必要性を感じる設備投資を実施する上での問題点(複数回答)は、「自己資金が不足している」(48.7%)、「現在の収支状況からみて、返済負担の増加が心配」(44.0%)、「設備投資の金額が高額」(41.9%)の順に多くなっている。

 同アンケート調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu29_0511a.pdf



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