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2016年の賃金改定額は6638円、改定率は2.00%

経営関連情報 - 2017年05月17日

 中央労働委員会がこのほど発表した「2016年賃金事情等総合調査」(対象:資本金5億円以上かつ労働者1千人以上の企業)における「賃金事情調査」結果(有効回答数236社)確報によると、2016年6月までの1年間における所定内賃金の労働者一人平均改定額は、6638円(前年7137円)、率で2.00%(同2.15%)だった。改定額のうち「ベースアップ分」は、平均で額が1335円(同1644円)、率が 0.41%(同0.46%)だった。

 賃金改定の状況をみると、基本給部分の賃金表ありとする企業は84.6%(187社)で、そのうちベースアップを実施した企業は46.5%、ベースダウンを実施した企業はなかった。また、定期昇給制度がある企業は186 社で、そのうち185社で定期昇給を実施。昇給額は「昨年と同額」が125社(実施した企業185社の67.6%)、「昨年比で増額」が35社(同18.9%)、「昨年比で減額」が22社(同11.9%)だった。

 2015年年末一時金の一人平均支給額は84万6000円(2014年年末一時金83万2300円)、2016年夏季一時金の一人平均支給額は89万7600円(2015年夏季一時金88万6000円)となった。また、モデル所定内賃金を年齢別(5歳刻み)にみると、大学卒事務・技術(総合職)及び高校卒事務・技術(総合職)のピークとなる年齢はいずれも55歳で、それぞれ61万9100円、48万200円となっている。

 「モデル所定内賃金」は、学校を卒業後、直ちに入社して継続勤務し、標準的に昇進した者のうち、設定されたモデル条件(事務・技術労働者又は生産労働者、総合職又は一般職、学歴、年齢、勤続年数別)に該当する者の所定内賃金をいう。モデル所定内賃金の年齢間格差を22歳に対する55歳の倍率でみると、大学卒事務・技術(総合職)は2.88倍、高校卒事務・技術(総合職)2.41倍、高校卒生産2.13倍となっている。

 平均賃金をみると、2016年6月分の所定内賃金は36万1600円(2015年6月分36万6300円)、所定外賃金は6万5200円(同6万7100円)だった。その所定内賃金を構成する各賃金の構成比をみると、「基本給」89.7%、「奨励給」1.2%、「職務関連手当」3.3%、「生活関連手当」5.4%、「その他の手当」0.4%となっている。なお、調査産業計の男女計の平均年齢は40.3歳、平均勤続年数は17.1年だった。

 同調査結果の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/churoi/chousei/chingin/16/dl/index3-03.pdf



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