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企業の3割が「増収増益」見込みで緩やかな回復傾向

経営関連情報 - 2017年04月21日

 帝国データバンクが発表した「2017年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果(有効回答数1万305社)によると、2017年度(2017年4月決算〜2018年3月決算)の業績見通し(売上高および経常利益)については、「増収増益(見込み)」と回答した企業は約3割(27.6%)となり、前回調査(2016年3月)の2016年度見通しから1.7 ポイント増加した一方、「減収減益(見込み)」は3.0ポイント減少した。

 企業の44.1%が「増収」(「増収」は、「増収増益」、「増収減益」、「増収だが利益は前年度並み」の合計)、35.1%が「増益」(「増益」は、「増収増益」、「減収増益」、「増益だが売上は前年度並み」の合計)を見込むなど、2017年度業績は改善を見込む企業が多くなっている。2016年度実績見込みは「増収増益」が28.3%、「減収減益」が23.0%となり、前回調査の2015年度実績見込みより改善した。

 2017年度の業績見通しを従業員数別にみると、1000人超の企業では4割超(41.1%)が「増収増益」を見込んでいる一方、5人以下の企業では24.8%と4社に1社にとどまる。「増収」、「増益」でも同様の傾向がみられ、2017年度の業績は大企業を中心に回復が進むと予想される。しかし、企業の業績見通しにおける規模間格差は前回調査より縮小しており、業績の回復は緩やかに中小企業にも広がりつつある。

 2017年度の業績見通しを上振れさせる材料(複数回答)については、「個人消費の回復」が36.8%で最も多くなり、6年連続で上振れ要因のトップとなった。次いで、企業から「東京五輪に向かってスポーツ施設の充実化と新設物件の需要が増える」(スポーツ用品卸売、千葉県)といった声もある「公共事業の増加」(27.0%)のほか、「所得の増加」(21.7%)、「為替動向」(17.7%)、「原油・素材価格の動向」(17.4%)が続いた。

 一方、2017年度の業績見通しを下振れさせる材料(複数回答)では、「個人消費の一段の低迷」が35.5%で最も多く、次いで、「人手不足」(30.6%)、「所得の減少」(25.3%)、「原油・素材価格の動向」(24.5%)、「公共事業の減少」(22.9%)が続いた。特に、2位の「人手不足」を挙げた企業は前回調査(24.5%)から6.1ポイント増加しており、労働力の確保・維持に危機感を強めている様子がうかがえる。

 同意識調査結果は↓
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p170404.pdf



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