ゼイタックス

時間外労働の限度に関する基準のリーフレットを公表

経営関連情報 - 2017年04月17日

 厚生労働省はこのほど、時間外労働の限度に関する基準のリーフレットを同省ホームページ上に公表した。時間外労働の限度に関する基準は、36協定において定める労働時間の延長の限度等に関する基準である。労使は、36協定の内容がこの基準に適合したものとなるようにしなければならない。公表したリーフレットは、この基準の内容など、36協定を締結するに当たって遵守しなければならない内容をまとめたもの。

 それによると、時間外労働又は休日労働をさせようとする場合は36協定が必要になる。労働基準法では1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定めているが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定(いわゆる「36協定」)を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めている。

 しかし、労働基準法第36条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめるべきもので、労使がこのことを十分意識した上で36協定を締結する必要がある。また、時間外労働と休日労働については割増賃金の支払が必要だ。時間外労働の割増賃金の割増率は2割5分以上(月60時間を超える時間外労働については5割以上(中小企業は適用猶予))、休日労働の割増率は3割5分以上だ。

 36協定については労働者に周知する必要がある。36協定については、就業規則やその他各種の労使協定と同様に、常時各作業場の見やすい場所への備え付け、書面を交付する等の方法により、労働者に周知する必要がある。なお、今回公表したリーフレットには、36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届け出るに際して、法定の要件を満たし、基準に適合したものとするためのチェックポイントも掲載されている。

 同リーフレットは↓
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000123090.pdf



ウィンドウを閉じる