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今夏のボーナス見通し、2年連続での増加を見込む

経営関連情報 - 2017年04月14日

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングが10日に発表した2017年夏のボーナス見通しは、企業業績が改善するなか、2年連続での増加を見込んでいる。これは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」ベースでみたもので、それによると、民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)の2017年夏のボーナスの一人当たり平均支給額は36万8272円(+0.9%)と2年連続で増加すると予測する。

 ボーナスを算定する上で基準とされることの多い基本給(所定内給与)が前年比で増加しており、夏のボーナスを押し上げる要因となる。また、4年目となった2017年の「官製春闘」において、これまで十分にベースアップを行ってきたという認識のある一部の企業が、ベアを抑えて賞与を増加させる、いわゆる「年収ベース」の賃上げで対応することも、ボーナスの増加につながるとみている。

 業種別では、製造業の平均支給額は51万1217円(前年比+2.8%)と堅調に増加。輸出企業を中心に、2016年度下期以降の業績改善が夏のボーナス支給額のプラス要因となるとみている。中小企業にも円安進展や海外需要増加の効果が波及し、ボーナス支給額の伸びは大企業よりも高くなると予測する。また、非製造業の平均支給額も33万8758円(同+0.6%)に増加すると予測。需要の底堅い業種を中心に増加が続くと見込む。

 雇用者数が増加する中で、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加。夏のボーナスの支給労働者数は4140万人(前年比+3.0%)に増加し、支給労働者割合も82.6%(前年差+0.4ポイント)に上昇する。結果的に、2017年夏のボーナスの支給総額(一人当たり平均支給額×支給労働者数)は、一人当たり平均支給額の伸びは小さいものの、支給労働者数の増加に押し上げられて15.2兆円(前年比+3.9%)に増加する見通しだ。

 そのほか、人手不足感が強まるなか、パート労働者の勤労意欲を高める目的でボーナス支給対象者を増やす企業が増えれば、これも夏のボーナス支給総額を押し上げる要因となるとみられる。また、2016年12月に「同一労働同一賃金」に関するガイドライン(指針)案が策定されたことを受け、今後、ボーナスの支給対象となる労働者が増える可能性があることも指摘している。

 この件は↓
http://www.murc.jp/publicity/press_release/press_170410.pdf



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