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雇用の過不足状況は「不足」計が過半を占め大幅増加

経営関連情報 - 2017年04月14日

 商工中金が11日に発表した「中小企業の働き方改革に関する調査」結果(有効回答数4828社)によると、現在の雇用の過不足感は、「大幅に不足」(7.3%)と「やや不足」(51.5%)の「不足」計が58.7%と過半を占めた。同様の調査を実施した2011年(「不足」計14.6%)、2008年(同16.6%)と比較すると、「不足」計の回答割合は大きく増加。一方、「過剰」計は5.6%となり、2011年(14.5%)、2008年(31.8%)の調査と比較して減少している。

 雇用判断DI(「不足」計割合−「過剰」計割合)は+53.1 となり、2011年調査(+0.1)、2008年調査(▲15.2)と比べ、全体的な雇用の不足感は強まっている。業種別に比較すると、「不足」計の回答割合は「建設業」(75.5%)、「運輸業」(71.7%)、「情報通信業」(74.3%)、「飲食店・宿泊業」(81.2%)で70%を超え、非製造業において雇用の不足感が特に強い。対して、最も不足感が弱いのは「不動産・物品賃貸業」の35.1%だった。

 「働き方改革」に関する取組みをみると、長時間労働の管理・抑制に関する取組み・制度は、46.1%の企業が導入・実施している。業種別では、「窯業・土石製造業」や「電気機器製造業」で導入・実施の割合が高く、「建設業」や「繊維製造業」で低い。導入・実施している企業では、「プラス効果が十分にある」が25.2%、「ややプラス効果がある」が53.0%となり、合わせて78.1%の企業が導入・実施によるプラス効果を感じている。

 社員教育に関する取組み・制度は、40.7%の企業が導入・実施している。業種別では、「電気機器製造業」や「化学製造業」、「情報通信業」で導入・実施の割合が高く、「繊維製造業」や「木材・木製品製造業」で低い。導入・実施している企業では、「プラス効果が十分にある」が33.6%、「ややプラス効果がある」が57.1%となり、合わせて90.7%の企業が導入・実施によるプラス効果を感じている。

 また、副業・兼業の容認に関する取組み・制度を導入・実施している企業は7.6%のみだった。業種別では、「情報通信業」や「飲食店・宿泊業」で導入・実施の割合が高い。導入・実施している企業では、その効果として「プラス効果はみられない、分からない」が45.9%と最多であり、「プラス効果が十分にある」(14.5%)と「ややプラス効果がある」(21.0%)の合計は35.5%にとどまっている。

 同調査結果の詳細は↓
http://www.shokochukin.co.jp/report/tokubetsu/pdf/cb17other04_01.pdf



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