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2017年の大阪府内中小企業の賃上げ実施企業は28%

経営関連情報 - 2017年04月14日

 大阪シティ信用金庫が府内取引先企業を対象に3月上旬に実施した「中小企業における2017年の賃上げ状況調査」結果(有効回答数1086社)によると、今年の賃上げ実施状況(予定・実績)は、「賃上げ実施」と答えた企業は28.0%で、昨年に比べ4.3 ポイント増加した。これに対し、「据え置き」と答えた企業が70.2%で最も多くなっている。一方、「賃下げ実施」と答えた企業も1.8%とわずかながらあった。

 賃上げ実施企業割合が増加するのは3年ぶりで、リーマン・ショック後では最多となる。業種別にみると、「賃上げ実施」と答えた企業は「運輸業」が34.4%で最も多いのに対し、「小売業」が11.3%で最も少なくなっている。従業者規模別にみると、「賃上げ実施」企業は規模が小さくなるほど少なく、「50人以上」が60.7%であるのに対し、「10人未満」ではわずか21.7%となっている。

 「賃上げ実施」企業の平均賃上げ率は2.99%となった。平均賃上げ率の上昇は4年ぶり。なお、「賃上げ実施」企業に賃上げ率、「賃下げ実施」企業に賃下げ率をそれぞれ聞き、賃上げを行わない企業も含む全企業ベースの平均賃上げ(賃下げ)率を算出(単純平均)した結果、この全企業ベース平均賃上げ率は0.78%と6年連続でプラス域、つまり中小企業全体として「賃上げ」という状況で、この率は調査開始以来4番目に高い。

 賃上げを実施する理由については、「業績が向上したため」と答えた企業が58.2%と6割近くを占め最も多い。これに対し、「業績は伴わないが、人材の定着や士気高揚のため」とする企業が38.5%あり、中小企業の賃上げは、業績改善に裏打ちされたものが主体だが、人手不足が広がり新たな採用が難しくなってきているなか、現有の人材の定着を図るため、業績は伴わないが、やむを得ず実施するものが4割近くある。

 一方、賃上げしない主たる理由については、「景気や業績の先行きが不透明なため」と答えた企業が66.5%にのぼる。この先の経済情勢が読めず、固定費が上昇する賃上げには慎重になっている企業が多いようだ。このほか、「業績が不振ないし改善しないから」とする企業が24.7%、「賃上げより設備投資や借入返済など、他を優先するため」は8.8%となっている。

 同調査結果は↓
http://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2017/2017-04-06.pdf



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