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4月から実施される厚労省関係の主な制度変更を公表

経営関連情報 - 2017年04月10日

 厚生労働省はこのほど、4月1日から実施される同省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項を公表した。年金関係では、2017年度の国民年金保険料が1万6490円(2016年度は1万6260円)となることや、2017年4月からの年金額は月6万4941円(老齢基礎年金(満額)、6月支払分から)がある。また、中小企業等に対する被用者保険の適用が拡大される。

 1週間の所定労働時間及び1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であっても、(1)週の所定労働時間が20時間以上、(2)勤務期間が1年以上見込まれる、(3)月額賃金が8.8万円以上、(4)学生以外、(5)従業員501人以上の企業に勤務していること、の5つの条件を全て満たす場合は、2016年10月から社会保険が適用となっている。4月からは、500人以下の企業も、企業単位で短時間労働者への適用拡大が可能となる。

 雇用・労働関係では、改正雇用保険法の一部施行がある。これは、(1)雇用保険料率(失業等給付)を現行0.8%から0.6%に引下げ、(2)雇用情勢が悪い地域に居住する者の給付日数を60日延長する暫定措置を5年間実施、(3)雇止めされた有期雇用労働者の所定給付日数を倒産・解雇等並みにする暫定措置を5年間実施、(4)倒産・解雇等により離職した30〜45歳未満の者の所定給付日数の引上げ、などとなっている。

 医療関係では、後期高齢者の保険料軽減特例を段階的に見直し、後期高齢者医療制度の保険料軽減について、(1)所得の低い人の所得割の軽減を5割軽減から2割軽減とすること、(2)元被扶養者の均等割の軽減を9割軽減から7割軽減とすることを4月から実施する。また、地域医療連携推進法人制度を創設する。医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するため、地域医療連携推進法人の認定制度を創設する。

 そのほか、各種手当て・手数料関係では、2017年4月から2018年3月までの下記の手当額は0.1%の引下げ(2016年4月比)となる。それは、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び特別障害者手当等、医療特別手当(原爆関係のその他手当含む)、特別障害給付金
5.予防接種による健康被害救済給付関係、新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係、副作用被害救済給付関係、ハンセン病療養所非入所者給与金の手当などだ。

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http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000156326.html



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