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日本公庫、2017年度予算成立に伴い融資制度を拡充

経営関連情報 - 2017年04月10日

 日本政策金融公庫は、2017年度予算成立に伴い、中小企業・小規模企業や、農林漁業者などへの支援を強化するため、融資制度を拡充し、4月3日から取扱いを開始したことを明らかにした。主なものでは、まず「新規創業融資制度」の拡充(国民生活事業)がある。これは、現行の「勤務経験・雇用創出」等の貸付対象要件を満たさない場合であっても、1000万円以内の借入をする創業者については、貸付対象に追加したもの。

 新規創業融資制度の融資対象者は、新たに事業を営もうとする人又は事業開始後で税務申告を2期終えていない人であって、一定の要件に該当する人。今回、「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、その計画を遂行する能力が十分あると認められる人であって、1000万円を限度に本制度を利用する人」を貸付対象の要件に追加した。融資限度額は3000万円(運転資金は1500万円)。

 次に、「事業承継・集約・活性化支援資金」の拡充(国民生活事業、中小企業事業)がある。ここでは、事業承継に向けた取組みを行う人を貸付対象に追加。融資対象者は、地域経済の産業活動の維持・発展のために、事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継・集約する人など。今回、中期的な事業承継を計画し、現経営者が後継者とともに事業承継計画を策定している人を貸付対象に追加した。

 また、「IT活用促進資金」を拡充(国民生活事業、中小企業事業)し、IoT投資を行う人を貸付対象に追加した。同制度の融資対象者は、情報技術(IT)の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報投資を行う人。今回、IoTを活用した生産性の向上を図る人であって、IoTの導入に際して専門家の助言・指導を受けている人を貸付対象に追加(資金使途は設備資金に限る)した。

 そのほか、「観光産業等生産性向上資金」の創設(国民生活事業、中小企業事業)や、2016年熊本地震の被災地における支援措置の拡充(国民生活事業)などがある。前者は、小売業、飲食サービス業又はサービス業の事業を営む人であって、「おもてなし規格認証」を取得した人や、訪日外国人旅行者の消費需要の取組みを図る人であって、税務署の許可を受けた輸出物品販売場を経営するなど一定要件に該当する人が融資対象者となる。

 この件は↓
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_170403a.pdf



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