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2月の現金給与総額は5ヵ月連続の増加〜勤労統計

経営関連情報 - 2017年04月10日

 厚生労働省が7日に発表した毎月勤労統計調査結果速報によると、従業員5人以上の事業所の2月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4%増の26万2869円で5ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.2%増の23万9313円で8ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は0.6%増の1万9620円で9ヵ月ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は5.5%増の3936円で2ヵ月ぶりの増加となった。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.1%増の25万8933円で8ヵ月連続の増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の33万7512円、パートタイム労働者は0.2%減の9万4134円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.4%上昇したものの、前年同月と同水準となった。

 2月の一人平均総実労働時間は、前年同月比0.3%減の142.5時間と5ヵ月連続で減少した。内訳は、所定内労働時間が0.5%減の131.6時間で5ヵ月連続の減少、所定外労働時間は1.5%増の10.9時間と2ヵ月連続の増加。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は1.3%増で6ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、一般労働者は0.1%増の168.1時間、パートタイム労働者は2.0%減の84.7時間となった。

 一方、2月の常用労働者数は、前年同月比2.4%増の4920万8千人となり、132ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.4%増の3412万7千人と42ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は2.3%増の1508万1千人と134ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、製造業は0.4%増、卸売業、小売業は1.5%増、医療、福祉は2.7%増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。

 なお、同日発表された2016年の年末賞与(2016年11月〜2017年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は、前年比0.1%減の37万162円となり、2年連続の減少となった。主な産業についてみると、「製造業」は1.0%減の49万2512円、「卸売業、小売業」は0.5%減31万1753円、「医療、福祉」は0.7%増の30万5077円となっている。

 2月分結果速報の概況は↓
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/29/2902p/dl/pdf2902p.pdf



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