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人材活用、小売・サービスで女性の活躍の場が広がる

経営関連情報 - 2017年04月07日

 信金中央金庫がこのほど発表した「人手不足下における中小企業の人材活用策に関する特別調査」結果(有効回答数1万4305社)によると、従業員(非正規含む)に占める女性の割合は、「10%未満」が33.6%、「10%以上30%未満」が28.3%と多数を占めた。業種別では、小売業やサービス業では相対的に女性の比率が高い企業が多く見られた一方で、建設業では「10%未満」が56.9%と、業種間で差がみられた。

 女性が最も活躍している職務分野については、「総務・経理・庶務」と回答する企業が52.0%と全体の過半数を占め、「営業・販売・接客」が24.7%、「製造・生産・現場作業」が16.5%と続いている。業種別にみると、小売業では「営業・販売・接客」が過半数となる一方で、卸売業、建設業、不動産業では「総務・経理・庶務」が過半数になるなど、こちらも業種間で差がみられた。

 高齢者(60歳以上を想定)の割合については、「10%未満」が44.3%、「10%以上30%未満」が29.4%となり、業種間でも大きな差はみられなかった。高齢者が最も活躍している職務分野では、「製造・生産・現場作業」が43.7%、以下、「営業・販売・接客」が27.7%、「総務・経理・庶務」が15.9%と続いた。業種別では、製造業と建設業で「製造・生産・現場作業」が過半数となり、小売業では「営業・販売・接客」が過半数を占めた。

 外国人の割合については、「10%未満」が95.0%と、大半の企業で外国人の活用はあまり進んでいないが、製造業では、若干ながら外国人の活用が進んでいる状況がみられた。現状で外国人が活躍している職務分野は、「製造・生産・現場作業」が25.2%で最多、「営業・販売・接客」が9.2%で続いた。業種別では、製造業では「製造・生産・現場作業」が多い一方、小売業やサービス業では「営業・販売・接客」が多い傾向がみられた。

 女性、高齢者、外国人の活躍推進に係る今後の考え方は、「どちらともいえない」が女性(77.4%)、高齢者(79.1%)、外国人(88.7%)とも最も高くなった。ただし、女性については「増やす方針」が21.5%、「減らす方針」が1.1%となり、今後活躍の場の広がりが期待できる。また、高齢者では「増やす方針」(13.9%)が「減らす方針」(7.1%)を上回ったが、外国人では「増やす方針」(6.1%)と「減らす方針」(5.2%)が拮抗している。

 同調査結果は↓
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=70142&code=8421



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