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15年度の中小企業の売上高・経常利益はともに微減

経営関連情報 - 2017年04月07日

 中小企業庁が発表した「2016年中小企業実態基本調査」結果(有効回答数5万5126社)速報によると、2015年度の中小企業の売上高は485兆1987億円で、前年度から▲1.6%減と微減だった。産業大分類別には、「情報通信業」(前年度比17.2%増)、「学術研究、専門・技術サービス業」(同2.6%増)、「製造業」(同2.3%増)など5産業で増加、「不動産業、物品賃貸業」(同▲16.8%減)、「卸売業」(同▲5.5%減)など6産業で減少した。

 法人企業の売上高は462兆円で中小企業の売上高全体に占める割合は95.2%と、前年度と同じ。個人企業の売上高は23兆円。中小企業1企業当たりの売上高は1億5456万円で前年度に比べて▲0.1%減少。法人企業の1企業当たりの売上高は3億1092万円、個人企業は1418万円。1企業当たりの売上高では、「卸売業」の5億4819万円が最も高く、次いで「運輸業、郵便業」の3億7357万円、「製造業」の3億266万円の順となった。

 中小企業の経常利益は18兆5730億円で、前年度から▲0.5%減と微減。法人企業の経常利益は14兆6786億円で同▲0.3%の減少、個人企業は3兆8944億円で同▲1.0%の減少となった。産業大分類別には、「運輸業、郵便業」(前年度比30.9%増)、「情報通信業」(同16.4%増)、「生活関連サービス業、娯楽業」(同15.6%増)など7産業で増加、「不動産業、物品賃貸業」(同▲15.8%減)、「卸売業」(同▲11.3%減)など4産業で減少した。

 中小企業(法人企業)の経営指標の状況をみると、「売上高経常利益率」は3.18%で、前年度より0.04ポイント上昇。自己資本がどれだけ効果的に利益を獲得したかを示す「自己資本当期純利益率(ROE)」は8.27%で、同▲2.71ポイント低下。総資本の運用効率を示す「総資本回転率」は1.14回で、同▲0.01回少なくなっている。財務の安定性を示す「自己資本比率」は38.78%で、前年度より1.41ポイント上昇している。

 中小企業の従業者数は、2667万人で、前年度から▲2.5%減少。法人企業の従業者数は2239万人で、中小企業全体の従業者数に占める割合は84.0%。個人企業の従業者数は427万人。従業者数の産業大分類別構成比では、「製造業」(構成比25.2%)が最も多く、次いで、「小売業」(同14.5%)、「建設業」(同11.1%)、「宿泊業、飲食サービス業」(同10.1%)の順となっている。

 同調査速報の要旨は↓
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170331009/20170331009-1.pdf



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