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16年ブライダル市場は▲0.7%の2.5兆円で縮小見込

経営関連情報 - 2017年04月05日

 矢野経済研究所が発表した「ブライダル市場に関する調査」結果によると、2015年のブライダル関連市場規模(主要6分野)は前年比▲0.7%の2兆5480億円であり、市場規模は縮小が続いている。2016年は同▲0.7%の2兆5290億円となり、前年に続き市場の縮小を見込む。これは、ブライダル関連市場の過半を占める挙式披露宴・披露パーティ市場を始め、ジュエリー、新婚旅行など全ての分野において縮小が見込まれることが大きな要因。

 ブライダル関連市場において構成比が5割以上を占める挙式披露宴・披露パーティ市場は、招待客を少人数に絞り込み親族を中心に行なう「少人数婚」スタイルが確実に増加している。潜在需要はあったものの、対応する会場が限定的であったことから目立つことはなかったが、対応する会場が増えたことで顕在化している。少人数婚の増加により、従来に比べ組単価が低下し市場規模にも影響している。

 2015年の挙式披露宴・披露パーティ市場規模は、事業者売上高ベースで前年比▲0.6%の1兆4160億円だった。2016年は同▲0.5%で1兆4090億円と微減を見込み、2017年は同▲0.6%の1兆4010億円と予測する。2016年は前年に続き厳しい市況となった。婚姻件数が減少し、挙式披露宴を行う人も減少しているなか、婚礼施設は供給過多の状態となっていることは明らかで、事業者にとって既存店の維持に伴う負担が増している。

 事業者のなかには、少人数婚を想定した会場に改装するなど大型のリニューアルを実施するなどしてテコ入れを図っているところもある。一方、ホテルでは婚礼事業を休止するところが増加している。また、近年一定規模の都市に所在するホテルでは、訪日外国人客(インバウンド)による宿泊事業が好調となっている。こうした状況から、新設されるホテルは、宿泊事業に特化し婚礼施設を設けないケースも散見されるようになった。

 事業者の多くが少人数婚の受け入れを開始したことで、少人数婚自体の件数伸長が見込まれるものの、招待客が少人数化することによる単価低下は、総じて顕著となっている。今後、長期的には少子化を受け、婚姻件数の低下が益々進むことから、市場の縮小は避けられない情勢にある。すでに企業の中には、国内の婚礼事業を運営しながらも、海外の婚礼市場の開拓や、ホテル運営、飲食業など他事業へ成長戦略を求める動きが見受けられる。

 同調査結果は↓
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1669.pdf



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