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夏季・冬季賞与、業績連動方式を導入企業は過去最高

経営関連情報 - 2017年04月03日

 賞与・一時金総額(原資)の決定方法として業績連動方式を導入している企業の割合は、2016年は、全産業が55.0%、製造業が57.8%、非製造業が52.1%と、いずれも調査開始以降で最高となったことが、日本経団連が発表した「2016年夏季・冬季賞与・一時金調査」結果(有効回答数325社)で分かった。基準とする指標(複数回答)は、「営業利益」(57.3%)が最多、「経常利益」(45.7%)、「生産高、売上高」(23.8%)の順だった。

 賞与・一時金の水準を非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季74万9673円(対前年増減率+0.6%)、冬季73万183円(同0.0%)、管理職は夏季147万5382円(同+1.6%)、冬季138万4,574円(同▲1.1%)。対前年増減率は、非管理職・管理職いずれも、夏季については2013年以降4年連続のプラスとなった一方、冬季は円高の進行などから中間決算において減収減益の企業もみられ、管理職ではマイナスに転じた。

 非管理職平均を産業別にみると、製造業は夏季77万1073円(対前年増減率+1.1%)、冬季77万2180円(同▲0.4%)と増減があったが、非製造業は夏季72万7004円(同+0.1%)、冬季68万5,290円(同+0.5%)でほぼ同水準。個々の業種では、土木建設業など大幅なプラスとなった業種がある一方、夏季・冬季いずれかでマイナスの業種(10業種)が昨年(4業種)より増加し、業種を取り巻く経営環境を反映してばらつきがみられた。

 1人当たり平均賞与支給額を100とした場合の配分比率をみると、非管理職は「定率分」34.1、「考課査定分」34.0、「定額分」27.1、管理職は「定率分」20.7、「考課査定分」48.5、「定額分」26.3となった。非管理職・管理職とも、1990年代以降は、「定率分」の割合が減少する一方で、「考課査定分」あるいは「定額分」が増加傾向にある。近年では、「考課査定分」は非管理職で約3割、管理職で約5割、「定額分」も2割超となっている。

 標準者を0とした考課査定幅の分布状況は、非管理職・管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「10%以上20%未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「50%以上」が最も多くなっている。5年前の2011 年と比較すると、「最高と最低の幅が同じ場合」では、非管理職が「30%以上40%未満」(2011年比+3.2%ポイント)、管理職は「20%以上30%未満」(同+8.3%ポイント)が伸びている。

 同調査結果は↓
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/023.pdf



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