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飲食業の約半数が訪日外国人観光客増加に期待

経営関連情報 - 2017年04月03日

 日本政策金融公庫が今年1月に実施した「2016年下半期食品産業動向調査」の特別設問で、食品関係企業に対して訪日外国人観光客の増加への対応を聞いたところ、4社に1社が売上拡大のチャンスと捉えており、中でも、飲食業(外食)においては49.1%と約半数が「売上拡大の良い機会である」と回答し、他業種と比較して最も訪日外国人観光客の増加に期待を寄せていることが明らかになった。

 調査結果(有効回答数2446社)によると、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)を対象に、訪日外国人観光客の増加による消費拡大と自社の売上との関係を聞いたところ、25.2%が「売上拡大の良い機会」と回答し、4社に1社が訪日外国人観光客の増加をビジネス拡大のチャンスと捉えている。一方で、「売上には関係しない」とした企業が67.9%、「売上縮小の懸念がある」0.8%、「関心がない」6.1%となった。

 業種別にみると、特に飲食業(外食)では「売上拡大の良い機会である」が約半数の49.1%となり、他業種(製造業26.8%、卸売業20.1%、小売業21.3%)と比べ、最も訪日外国人観光客の増加に期待を寄せていることがうかがえる。また、「売上拡大の良い機会である」と回答した企業の訪日外国人観光客を増やすための取組みについては、「外国人観光客向けマーケティングや営業の強化」が38.0%と最も多い。

 次いで「外国人観光客向け製商品・メニュー(料理)の開発・提供」(32.4%)、「外国人観光客向けパンフレット・メニュー(表)・パッケージ等の作成」(26.0%)と続き、「外国語対応可能な人材確保」(8.4%)よりも、マーケティングや具体的なパンフレットづくり等に重点を置いている。業種別にみると、製造業と卸売業では、「外国人観光客向けマーケティングや営業の強化」との回答が、それぞれ42.2%、29.8%と最も多くなっている。

 一方で、小売業と飲食業においては、「外国人観光客向けパンフレット・メニュー(表)・パッケージ等の作成」が、それぞれ45.5%、64.3%と最も多くなっており、業種によって訪日外国人観光客を増やすための取組み内容が異なっていることが分かった。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_170328a.pdf



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