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廃業小企業の3割が他の企業に経営資源を譲渡

経営関連情報 - 2017年04月03日

 日本政策金融公庫が事業を経営中及び経営をしたことがある人を対象に1月に実施した「小企業における経営資源の引継ぎに関する調査」結果(有効回答数9466人)によると、経営資源の全部又は一部を、有償又は無償で譲り渡したことがある人の割合は18.0%だった。経営状況別にみると、「事業を承継させることなく廃業した」人では30.6%となっている。事業をやめている人で経営資源を譲り渡したことがある人の割合は29.9%だった。

 経営資源を譲り渡したことがある人を業種別にみると、「卸売業」が40.9%と最も多く、次いで「飲食店、宿泊業」が40.8%、「製造業」が35.5%と続く。最も少ないのは「教育、学習支援業」で10.7%だった。また、従業者規模別では、「20〜49人」が57.3%と最も多く、次いで「5〜19人」が47.1%で続く。対して「1〜4人」が21.4%で最も少なく、おおむね規模の大きい企業ほど譲り渡した割合が高くなっている。

 一方、経営資源の全部又は一部を、有償又は無償で譲り受けたことがある人の割合は18.1%だった。経営の経緯別にみると、「自ら開業した」人では8.4%となっている。後継者として親族から経営資源の全てを無償で譲り受けた人以外についてみると、経営資源を譲り受けたことがある人の割合は12.6%となっている。業種別にみると、「卸売業」が23.5%と最も多く、「製造業」(22.1%)、「小売業」(16.5%)が続く。

 譲渡し・譲受けで困ったことや大変だったことが「特にない」の割合は、譲渡企業は44.7%、譲受企業は52.0%で、約半数は困ったことや大変だったことがあったと回答。譲渡しでは「残っている債務の整理」(15.4%)や「譲り渡す経営資源の対価に関する交渉」(12.6%)などの割合が、譲受けでは「誰に相談してよいか分からなかった」(14.5%)や「譲り受ける経営資源の対価に関する交渉」(12.1%)などの割合が高い。

 譲渡しに必要な制度(複数回答)は、「特にない」、「分からない」以外では「譲り渡す相手を紹介する制度」(譲渡企業22.1%、非譲渡企業17.1%)や「譲渡しの相手探しや相手との交渉をまとめて依頼できる業者や支援機関」(同17.0%、同12.3%)などが多い。譲り受けに必要な制度は、「譲り渡してくれる相手の紹介制度」(同28.9%、同16.3%)や「譲受けの是非や注意点、必要な手続きを相談できる制度」(同27.0%、同15.9%)などが多い。

 同調査結果は↓
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings170329.pdf



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