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給与所得世帯の実収入は11年から一貫して増加傾向

経営関連情報 - 2017年04月03日

 日本生活協同組合連合会が発表した「2016年全国生計費調査」結果(有効回答数1499世帯)速報によると、2016年における実収入は前年と比較して、給与所得世帯(給与と賞与の合計が実収入の半分以上を占める世帯)が前年比0.1%増の月平均71万7540円、年金世帯(年金が実収入の半分以上を占める世帯)が同1.7%増の34万1436円とともに増加しており、結果として、全モニター世帯でみても0.9%増の64万1527円と増加した。

 給与所得世帯の実収入は2011年から一貫して増加傾向にある。年金世帯は前年から1.7%増加したが、2007年(36万6173円)より低い水準であることには変わりない。また、給与所得世帯の妻の就労収入(給料、賞与、パートアルバイト収入、自家営業収入の合計)は増加傾向が続いている。2016年も前年から月平均額で3396円増加の11万5060円となり、実収入に占める割合は16.0%にのぼった。

 消費支出は、前年と比べ、給与所得世帯が月平均額で1.4%減の43万4073円、年金世帯が同6.2%減の26万719円とともに減少し、結果として全モニター世帯でみても1.8%減の39万9414円と減少とした。実収入の増加傾向が続いている給与所得世帯だが、2016年の消費支出は前年から1.4%減少した。年金世帯の消費支出は直近10年間では最も小さい値になった。

 給与所得世帯では税金と社会保険料の負担が増加し続けており、2007年の税金と社会保険料の合計を100とした指数でみると、2016年は120.8にのぼる。同じく給与所得世帯で2007年と比較した実収入の指数は102.4なので、税金と社会保険料の合計の増加がより大きくなっている。給与所得世帯の税金と社会保険料が実収入に占める割合は毎年増加する傾向にあり、2016年では21.6%になった。

 年間収支は、2015年に続き2016年も給与所得世帯が3万3097円増の88万4360円、年金世帯が25万8518円増の16万2931円とともに年間収支が改善した。年金世帯の年間収支の平均が黒字になるのは、2010年の調査以来6年ぶり。結果として全モニター世帯でも約13万円増の82万8246円と黒字増加になった。2010年以来6年ぶりに年間収支が黒字となった年金世帯について、3年間の収支の推移をみると消費支出の減少が目立つ。

 同調査結果は↓
http://jccu.coop/info/up_files/release_170329_01_02.pdf



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