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ネット取引調査で1件平均1197万円の申告漏れ把握

税務関連情報 - 2017年11月13日

 オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。

 国税庁によると、今年6月までの1年間(2016事務年度)において、ネット取引を行っている個人事業者などを対象に1956件(前事務年度2013件)を実地調査した結果、1件当たり平均1197万円(同1164万円)の申告漏れ所得金額を把握した。この申告漏れ額は、同時期の実地調査における特別調査・一般調査全体での1件平均918万円の約1.3倍となっている。申告漏れ所得金額の総額は、234億円(同234億円)にのぼる。

 調査件数1956件を取引区分別にみると、ホームページを開設し、消費者から直接受注するオンラインショッピングを行っている「ネット通販」が628件(1件当たり申告漏れ901万円)、「ネットオークション」414件(同1093万円)、「ネットトレード」347件(同1582万円)、「ネット広告」246件(同1012万円)、「コンテンツ配信」34件(同1426万円)、出会い系サイトなどの「その他のネット取引」287件(同1660万円)だった。

 調査事例では、知人のインターネット上の認証IDや母親名義の銀行口座を利用して行っていたネットオークション(骨董品)に係る所得が無申告だったものがある。インターネット取引名義人Aは、部内資料等から、インターネット取引により、多額の収入を得ているにもかかわらず、申告していないことが想定されたため、調査に着手。その結果、Aは、調査対象者Bに名義を貸している事実が判明したため、Bに対して調査に着手した。

 調査の結果、Bは、インターネット取引名義人Aから、認証IDを借り、骨董品をインターネットオークションに出品し、決済口座は母親名義の銀行口座を利用して、多額の所得を得ていたが、申告せずに無申告だった事実を把握した。Bに対しては、所得税6年分の申告漏れ所得金額約6100万円について追徴税額(重加算税を含む)約1600万円及び消費税3年分の追徴税額(同)約300万円が課されている。



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