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観光庁、観光財源の確保に「出国税1000円」を検討

税務関連情報 - 2017年11月08日

 近年、訪日外国人旅行者数は急速に増加しており、2016年には2404万人に拡大した。また、これに伴い、2016年の訪日外国人旅行消費額は、3兆7476億円となり、観光は、我が国の成長や地方創生の柱となってきている。こうしたなか、観光庁は10月31日、第6回となる「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催し、観光財源確保の観点からかねてより検討課題となっている「出国税」について議論した。

 検討会では、新たな財源を活用する施策として、(1)地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備の深度化、(2)ICT、ビッグデータ、先端技術の活用等による日本の魅力発信のレベルアップ、(3)最新技術を活用したCIQ体制・保安体制・チェックイン手続きの強化・迅速化等を挙げ、これらの施策実施のためには年間数百億円程度の予算を確保する必要があるとして、新税を導入する手法が適切であるとの認識で一致した。

 政府は、新税として、日本を出国する旅行者らを対象に、航空運賃などに上乗せする形で1人あたり1000円を「出国税」として徴収し、年間400億円の財源を確保する見込みで調整を開始しており、観光庁もこれに足並みを揃える。年末までにまとめる2018年度税制改正大綱に盛り込み、早ければ2019年度から導入される見込み。導入されれば、国税の恒久税としては1991年に導入された「地価税」以来の27年ぶりの新税となる。

 ちなみに、諸外国の事例では、「豪州」は出国旅客税として出国旅客に対し60豪ドル(約5230円)を徴収し、出入国管理や観光振興等に充当。「台湾」では、空港サービス税として出国航空旅客に対し500台湾ドル(約1810円)を徴収し、歳入の半額を観光局予算に充当。「英国」では、航空旅客税として空港出発旅客に対し距離、座席クラス等に応じて13ポンド(約1860円)〜438ポンド(約6万2600円)を徴収し、一般財源としている。



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